北朝鮮の朝鮮中央通信は23日、「『拉致問題』を口実にして反共和国人権騒動に狂奔している」と日本を非難する論評を配信した。

論評は、福岡県久留米市で行われた拉致問題をテーマにした人権討論会で、「日本政府が『北朝鮮に拉致』された日本人を相手にするラジオ短波放送の短波数を2017年からもっと拡大する計画であるということを発表した」と指摘。

また、6月と11月に特定失踪者に認定されていた2人が見つかったことに言及しながら、「日本の反動層が日本社会の拉致犯罪の現実を覆い、過去に働いた特大型の拉致、強制連行犯罪を葬り、解決済みの『拉致問題』を過去清算回避のための素材にしようとする厚顔無恥な妄動のほか、何物でもない」と強調した。

さらに、「過去、日本は840万余人に及ぶ朝鮮の青壮年を強制連行して中世的奴隷労働を強要し、侵略戦争の弾除けとして犠牲させ、100余万人に逹する朝鮮人を無残に虐殺した。20万人の朝鮮女性を戦時、日帝野獣の性のなぐさみものにして青春と貞操を踏みにじった」と主張した。

そのうえで、「『拉致問題』をけん伝する日本の目的こそ、世界の視線をわれわれに集中させ、自分の人権罪悪を葬ろうとするところにある」と非難した。