金正恩氏

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2016年の北朝鮮を振り返る(14)

米政府系のボイス・オブ・アメリカ(VOA)によれば、今年8月27日、ニューヨーク連邦地裁の法廷で4人の被告人の男らが、自らの罪を認めたという。

売春女性の破滅

男らはそれぞれ、イギリス、台湾、フィリピン、チェコの国籍を持ち、2013年9月にタイで、現地捜査当局により拘束された。

この国際色豊かな犯罪劇の主人公たちに問われた罪は、北朝鮮製の覚せい剤100キロをニューヨークに密輸しようとした、というものだ。一味にはもうひとり、イギリス人の仲間がいて、ほかの4人とともに拘束・起訴された。彼らのその後の運命についてVOAは、短くとも懲役10年、長くは終身刑を免れないだろうとしている。

彼らが捕まったのは、米麻薬取締局(DEA)のおとり捜査に引っかかったからだ。香港の犯罪組織のメンバーである台湾人の男とフィリピン人の男は、DEAの協力者である薬物ブローカーに対し、次のように明かしたという。

かつて北朝鮮の覚せい剤を扱える組織は8つあったが、北朝鮮当局が薬物製造から撤退したため、現在では自分たちだけが残った。自分たちは「商品」を1トン、フィリピンに備蓄してある――。

犯人グループは96〜98%もの高純度の見本を米国に送った。商談は進み、覚せい剤100キロがフィリピンから中継地のタイに運ばれた。チェコ人の男が武装バイカーを動員して運送を護衛し、現地ではイギリス人の男たちが覚せい剤を管理。代金の決済のため、台湾人とフィリピン人がタイに入ったところで、一味は一網打尽にされたのだ。

日本では1990年代に猛威をふるいながらも、今では昔話になった観のある北朝鮮製覚せい剤の密輸問題だが、国際的には決して終わった話ではないことを示すエピソードと言える。今年10月にはフィリピン下院の聴聞会で、国内の刑務所で流通する覚せい剤の相当部分が北朝鮮製であるとの証言も飛び出した。

しかし何といっても、最もひどいのは北朝鮮国内の状況である。12月1日、韓国・ソウルで開催された「北朝鮮麻薬類問題セミナー」で北朝鮮麻薬類監視機構のイ・グァンヒョン研究員は、「少なくとも30%以上の北朝鮮住民がメタンフェタミン(覚せい剤)やアヘンなどの薬物を使用していると見ていいだろう」と発言。6歳の幼稚園児までが薬物を使用する様子を見たという証言もあると明らかにした。

このような衝撃的な証言は、枚挙にいとまがない。

ある女子中学校で当局の一斉取り締まりが行われた結果、生徒の半分以上が覚せい剤の吸引道具を持っていたとの情報もある。

(参考記事:一家全員、女子中学校までが…北朝鮮の薬物汚染「町内会の前にキメる主婦」

また、前出のイ研究員によれば、北朝鮮の覚せい剤(およびアヘン)汚染は年齢、所得、性別を問わずまん延しているという。しかし最も悲惨なのは、貧困ゆえ売春に走った女性が覚せい剤を常用、性病のリスクもあいまって、破滅へ向かいがちだという話だ。

(参考記事:コンドーム着用はゼロ…「売春」と「薬物」で破滅する北朝鮮の女性たち)

この問題のやり切れないところは、北朝鮮の人々のほとんどが覚せい剤の害毒について知らず、医薬品と勘違いして乱用しているという事実だ。

金正恩体制も、問題の深刻さを認識してはいるようだ。しかし、対策と言えば密売人を公開処刑にするぐらいで、国民に対する啓もうが進んでいるようには見受けられない。

これは、本質的に言って人権問題である。北朝鮮の人々は、海外から密かに流入する情報から多大な影響を受けている。ならば覚せい剤の害毒についても、海外から情報を送り込む取り組みが必要ではないだろうか。