セブン&アイの創業家騒動の背景は

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 日本企業の中には、依然として「創業家」の影響が大きなところも少なくないが、2016年、創業家の存在の大きさを改めて世間に知らしめたのが、出光興産とセブン&アイをめぐる騒動である。

 出光は昭和シェル石油との合併が難航している中、“前段階”として株式を持ち合う資本提携を検討していることが12月7日に報じられた。

 両社は来年4月の合併を目指していたが、出光創業家の反対を受けて、期限を設けずに合併を延期。その後も創業家が会社側との協議に応じないため、新たな対応策を打ち出さざるを得なかった経緯がある。しかし、今回の資本提携案にも創業家の反発が予想され、前途は多難だ。

 セブン&アイでは、鈴木敏文名誉顧問(前会長)の次男・鈴木康弘取締役が、12月30日付で退任する見通しだ。その一方で、創業者である伊藤雅俊名誉会長の次男・伊藤順朗執行役員が19日付で常務執行役員に昇格する。社長人事に始まった一連の騒動は、創業家が“カリスマ経営者一族”から主導権を取り戻す構図で収束しそうだ。

 なぜ出光家、伊藤家は動いたのか。ファミリービジネスに詳しい日本経済大学大学院教授の後藤俊夫氏は、「どちらも経営陣が創業家の“沈黙”を、“容認”と見誤ったために騒動に発展した」と指摘する。

 セブン&アイの鈴木敏文氏はイトーヨーカ堂の伊藤雅俊社長に見出され、伊藤社長の下で事実上の全権を握ってきた。

「鈴木氏はセブン-イレブンの創業を大成功に導いた実績があるが、あくまでそれはグループの経営を委任されたにすぎず、委譲されたわけではなかった。

 会長退任のきっかけになった社長人事では、取締役会の過半数を持っていないのに、自分の議案が通ると思っていた。結果的に否決され、辞任することになりましたが、伊藤会長が発言を控えていたために、鈴木氏は“自分は伊藤オーナーから全権を委ねられている”と誤解してしまったのではないか」(後藤氏)

 創業家が経営陣に反発したという構図は出光にも通じる。創業者・出光佐三氏は一貫して上場や外部資本の受け入れに反対していたが、佐三氏亡き後の出光では、経営陣が経済産業省と金融機関の意向をバックに、上場計画を進めた。経営陣は創業家の説得を試みたが、佐三氏の長男である出光昭介・5代目社長は父の意向を継ぎ拒否。しかし2000年、佐三氏の甥に当たる昭・7代目社長が外部資本の受け入れを表明。「数年後には上場も検討する」とも述べた。

 当時会長だった昭介氏は反対したが、メガバンクなどの説得を受け、渋々外部資本の受け入れを応諾した。

「翌2001年、出光昭介氏は会長を辞任し名誉会長に退き、以降は経営に口出しを控えるようになった。その“沈黙”を出光の経営陣は、外部資本を積極的に受け入れる経営方針を、創業家も認めていると考えてしまったのでしょう。しかし、出光家は他社との合併、それも社風のまったく異なる会社との合併は認めず、ノーを表明したのです」(同前)

※週刊ポスト2017年1月1・6日号