サービス概要(ヤマトシステム開発の発表資料より)

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 ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発は22日、スマホやパソコンから地方税や国民健康保険料などの口座振替申し込み手続きが可能になる「公金収納支援サービス」を、2017年1月5日から千葉市向けに提供すると発表した。自治体によるスマホ等での口座振替申し込み受付は、関東の政令指定都市では初めての導入となるという。

 ヤマトシステム開発は2015年3月、NTTデータと共に、全国で初めて地方自治体向けにマルチバンク対応のネット口座振替受付サービスの提供を開始。同年4月に導入した千葉県八千代市が最初の事例となった。

 公金収納支援サービスは、地方税や国民健康保険料などの口座振替申込手続きを地方自治体のWebサイトなどからペーパーレスで簡単に行うことができるサービス。

 納付者にとっては、市役所や銀行に行く必要が無く、24時間365日手続きができることから口座振替手続きが容易となり、金融機関も、都市銀行・地方銀行・ゆうちょ銀行・ネット専業銀行など幅広くカバーしている。自治体側では、1〜2ヵ月程度かかる口座振替手続きが即座に完了することから、振替率や徴収率の向上が期待できるほか、口座振替依頼書の郵送コストや職員の事務処理が減ることから、職員の負担軽減や効率かも可能となる。

 ヤマトシステム開発によると、すでに導入済の自治体では、市税等の徴収率が向上するなど効果が表れており、市民にも好評であるという。同社では、2020年までに300自治体への導入を進める計画だ。