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マネーフォワードは12月22日、クラウド型給与計算ソフト「MFクラウド給与」において、各社員の状況に適した「ふるさと納税」金額を提案する機能の提供を開始した。

地方自治体への寄附金「ふるさと寄附金制度」の通称である「ふるさと納税」では、一定の金額を地方自治体へ寄付することで、その地方自治体の特産品が謝礼として寄付者に贈られる場合がある。

納税金額は、所得税と住民税の控除対象となるため、節税の効果も期待できるため、近年では多くの注目を集めている。しかし、ふるさと納税で適用される寄附金控除の上限額は、年収や家族構成などに応じて異なるため、控除額の計算方法はとても複雑になっている。

新機能である「ふるさと納税」機能では、MFクラウド給与で年末調整を行っている従業員を対象に、適した納税金額を自動提案するもの。これにより、扶養家族情報や所得に関する情報を入力することなく、自己負担2000円の範囲で納税できる上限額の目安を把握できる。

同サービスの導入企業は、従業員に対してふるさと納税の活用を促すことで、従業員の家計改善に貢献できるという。

(山本明日美)