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●『前夜祭』の段階にある文化情報プラットフォーム
東京ミッドタウンで12月14日から16日まで開催された「2016 TRON Symposium」。最終日の16日に、「文化庁特別セッション『インバウンド 4000 万人に向けた文化情報発信のあり方』」が行われた。

○2020年を契機とした文化芸術国実現のためのプラットフォーム構築

登壇したのは東京大学教授・トロンフォーラム会長の坂村健氏、東京大学名誉教授・前文化庁長官の青柳正規氏と文部科学省顧問の竹内佐和子氏。まず坂村氏がどうしてこのようなセッションが開かれたのかの概要を紹介した。

東京ミッドタウンで12月14日から16日まで開催された「2016 TRON Symposium」。最終日の16日に、「文化庁特別セッション『インバウンド 4000万人に向けた文化情報発信のあり方』」が行われた。

現在、「文化庁プラットフォーム」というものが構築され始めており、これは2020年のオリンピック・パラリンピックを契機とした文化芸術国実現のための文化プログラムに関する情報発信のためのプラットフォームだそうだ。

五輪開催の2020年まで、日本という国の文化情報を発信する必要がある。その一方で、「20万の文化情報発信」をすべて文化庁が発信するのは費用的にも人員的にも無理であるため、共通した枠組みをつくって情報を持っている人に入力してもらい、かつ情報をオープンデータとして第三者が自由に利用してもらおうというものだ。

情報の出力は多言語で発信する必要があり機械翻訳が重要になってくるが、現在の機械翻訳はまだまだ不十分だと語る。進歩のためにはコーパス(言語データベース)が重要となる。翻訳だけでなく、マッシュアップでの活用を考えると、コンピューターが読める形でデータを蓄積する必要があるという。

一方で情報収集と権限が重要となり、たとえば情報提供の協力者には編集権限を付与するが、情報発信を許可する権限を持った施設の職員が行うなど、多様な実態に合わせた権限設定が重要だという。

また、モチベーションを上げるためには情報登録へのインセンティブが必要であり、アメリカのXプライズのように賞金を付けて競争させる仕組みも考え得ると言う。このプラットフォームは文化庁の資料を見る限り、すでにスタートしているはずだが、坂村氏は「着々と作っていて、今『前夜祭』みたいなところにある」そうだ。

●文科省顧問が経験から語る「外国人の視線」
○プラットフォームにあつめる情報を想定

同プラットフォームへの情報提供と数に関しては、青柳氏が説明した。青柳氏は色々なところでボランティアに参加してもらわないとならない前置きしながらも、石川県の珠洲市の様々な事例を紹介。珠洲市は人口が1.2万人にも関わらず、51の祭りがありキリコと呼ばれる山車を作って練り歩く祭りが5月から10月末まで毎週のようにどこかで行われているという。これを地元の観光協会と組んで発信するようにすれば、観光シーズンにはどこかで祭りがあるだろうし、これだけで51の事例が用意できると試算した。

また、珠洲市は人口が少ないことを逆に利用し、金沢大学と組んで高齢化社会の問題解決のための自動運転実証実験を行っている。これによって限界集落から街の中心まで老人を運ぶことができるという。これはどこの過疎地域でも頭の痛い問題で、また自動運転によってかなり解決できるという。このように人口1.2万の町でも52件の事例があるのだから、日本全国では20万件には達するだろう、と楽観的なコメントをしていた。

○文科省顧問が経験から語る「外国人の視線」

竹内氏は海外から日本を10年以上見てきた経験から、海外の人が日本の文化について「イメージはいいが、実際にどういうものなのか情報がない」と発言。そのためには単に開催者が提供する情報だけでなく、それをストーリーを持って伝える編集者の存在がカギになるという。

また、外国人ユーザーの視点では、関心を持っていない人に対しては尖がった情報とキーワードで、関心を持っている人には上級で深い情報を提供して、リアルタイムの情報を提供することが重要になるという。

また、キーワードを入れれば何かしらの情報を返すグーグル検索と、キーワードに対して深い情報を提供するウィキペディアを引き合いにして、これと同じようなものが作れるとよいのではないかと言及。また、美術館のサイトも「フランス人が見ても何を展示しているのかわからないので、多言語化は必須だろう」という。

●大学生など「センサーとなる人」へ期待
○文化情報プラットフォーム実現にまつわる談義

その後3名によるトークセッションとなった。まず青柳氏が「関係者しか見ていなかったデータをプラットフォームに入れればかなりのデータがあるので、大学に声をかけるべきでは?」と発言。これに対しては坂村氏も竹内氏も賛同しており、竹内氏は「新しい研究者が出かけて、地元情報を編纂するのに価値がある」、「最近、面白いことは教育制度の外にあり、特にLT(ライトニングトーク)は5分でこんな事が言えるのかと感じた」と所感を語った。

また、坂村氏から竹内氏への「パリでも漫画には興味があるのでは?」という問いかけに対し、竹内氏は「5年で結構変わってきて、漫画が文化の発信力として大きくなった」と回答。また、青柳氏は「かつての鴎外とかに匹敵する文化人は漫画家だろう」と発言。漫画『神の雫』がフランスでも取り上げられ、(それまで減少傾向だった)ワインの消費が伸びた事や、前回の東京オリンピック開催を決める際、ICOは三井倶楽部で会合を開き、会長が「47年ものの『シャトー・ディケム』」を注文し、スーっと出してきたというワインにまつわるエピソードを紹介。竹内氏は「一言が致命的な力を持っている。文化情報にそういうストーリーがあって、バシッと決めると、ガラッと変わる」と力説した。

今回の文化情報プラットフォームに関しては、青柳氏がグループ化した文化遺産でストーリーを作っていることを紹介。これに対して坂村氏が「そのために文化情報プラットフォームの大量のデータから、AIが何かを見つけてくる可能性が出てきた」と発言し、引き続き昨今の故障予知システムに言及。従来必要ないと思っていたところにもセンサーを付ける事で、故障の分析に役立っている例を紹介していた。

○大学生など「センサーとなる人」へ期待

一方、竹内氏は「文化センサーを誰がやるのか?青柳さんのような人は多くない」と指摘。これに対して坂村氏は「町の神社とかの古文書を見ると『〇年前に誰それが通った』のような情報があり、複数の神社の古文書を突き合せれば関連性が見えてくる」と語り、青柳氏はグラスゴー大学の学生がデータを集めていた事例を挙げた。「(日本にも)800とか900の大学があるから、そこがセンサーになってほしい」と返したところ、竹内氏は「(調査活動を)単位にして、指導教授も認めるといけるだろう」と賛同していた。

坂村氏は「データを20万件集めるのはどうすればいいかと思っていたが、博物館、美術館、企業博物館と都道府県は協力してくれると思っていたが、これに大学と留学生が使えそうだ」とまとめ、青柳氏は「前の東京オリンピックの時は市川崑が記録映画を作り、札幌オリンピックの時は篠田正浩が記録映画を作ったが、今度の東京オリンピックではいろんな人が撮った写真をアーカイブして映像化すべき」と今度のオリンピックに向けた文化庁プラットフォームの先を提言し、場を締めくくった。

(小林哲雄)