誰が払うの?

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東京五輪とパラリンピックの開催経費が1兆8000億円に上ることをきのう21日(2016年12月)、五輪組織委員会が初めて全容を示した。このうち入場料やスポンサー収入で得られるのは5000億円しかないという。「残り1兆3000億円をいったい誰が負担するのかが問題になります」と、司会の夏目三久が問いかけた。

組織委と都、国、国際オリンピック委員会(IOC)の4者協議で持ち出されたのだが、テレビ会議で参加したIOCのコーツ副会長は「もっと削減が可能と思います」と注文をつけた。東京都には五輪に備えた基金4000億円があるものの、それを使ってもまだ4000億円が足りない。都と国で相談を、という小池百合子知事に対して、丸川珠代・五輪担当相は「なぜ国でなければならないのか」と反論。組織委の森会長は「都が開催を希望したからやる五輪は、あくまで都の主催だ」と、こんな時ばかりは都が中心と強調する。なんだか小池包囲網の気配も漂う。一方、競技の予定会場を持つ宮城や埼玉などの県市は「恒久施設でなければ払う想定をしていない」(神奈川県の黒岩知事)と抵抗する構えで、来週にも共同要請文をまとめることにしている。

藤森祥平アナ「難航しそうだぞと伝わってきます」

ほんとに1兆8000億円かかるの? 精査が必要との声も

竹内薫(サイエンス作家)「そもそも1兆8000億円の数字が少しいい加減な気がします。根拠がはっきりしない。まず経費1兆8000億円ありきではなく、外部の委員会を作って調べるほうがいい」

確かに、公表されたのは施設整備費6800億円、警備費1600億円などの概算だけだ。経費がかかれば、いくらでも税金で払えばいいということだろうか。