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●Dell/EMCのオープンネットワーキング
9月に統合が完了したDellとEMC。近年のIT業界においても、まれに見る大手企業の統合は、今後の業界にどのような波及をもたらすのだろうか。11月には都内で「Let the transformation begin(一緒にデジタル変革を始めよう)」をテーマに「Dell EMC Forum 2016 Tokyo」を開催し、ここ数年のトピックであるデジタル変革の支援に対する今後の意気込みがうかがえた。今回、同社のオープンネットワーキング戦略や将来性について米Dell EMC Asia-Pacific Japan Open Networking Strategy Directorのラグパシー・ナラヤナスワミー氏に話を伺った。

--オープンネットワーキングとは?

ナラヤナスワミー氏:ネットワークを構成する要素を分離することであり、従来型のネットワークはハードウェア、ソフトウェアなどの構成要素はすべて1つものとして閉じられていたが、これをわれわれは完全に分離した。

ハードウェアとソフトウェアが切り離されているため、顧客は独自の環境に適したOSを選ぶことができるようになっている。ベンダーが持つアーキテクチャから顧客を解放したいという考えからスタートしており、オープンアーキテクチャとして活用できるため、さまざまなハードウェア、ソフトウェアの使用を可能としている。

また、オープンネットワーキングのメリットは「柔軟性」「高いコスト効率」「顧客のオープンスタンダードツールを拡張する形でネットワークに使用が可能」の3つが挙げられる。

--アジアパシフィックでの状況は?

ナラヤナスワミー氏:オープンネットワーキングが使用されてから2年経過しており、成長が著しい。北米などの成長は緩やかだが、アジアパシフィックの成長は顕著だ。

業界の動向として、顧客はクラウドベースのソリューションやOpenStackといったオープンエコシステムなどを求めており、世の中がよりオープンに動いているため、それを支えるネットワークもコンピュータストレージと同様にオープンなものをという声が多い。導入先はデータセンターが中心となり、業界としては横断的で通信や金融、調査機関、教育機関などに導入実績がある。

●データセンターネットワーキングで重要な構成要素とは?
○2020年までにデータセンタースイッチの市場規模は200億米ドルに拡大

--データセンタービジネスの考え方は?

ナラヤナスワミー氏:現在、データセンター(DC)スイッチの8割はネットワーク仮想化で動いており、SDNや一元管理、クラウドベースなどを牽引している。将来的なDC事業を見据えると、オープン、仮想化、SDNの方向に進むのではないかと考えており、われわれの見立てでは2020年までにデータセンタースイッチの市場規模は200億米ドルに達すると予測している。今後、DCネットワーキングの重要な要素となり得るのは仮想化、集中一元管理、高視認性、クラウドインテグレーション、セキュリティなどではないだろうか。

セキュリティについては従来、ぺリメーター周辺だけだったが、現在は至る所に脅威があるためパブリック内のセキュリティも担保しなければならないほか、あらゆる通信関係や物理・仮想サーバなどのフローに対し、セキュリティを万全にしていかなければならない。

--低遅延への対応は?

ナラヤナスワミー氏:確かに金融業界などは低遅延の要望があり、例えばオープンSDNのファブリックを導入することで、顧客の行動様式に基づく形で低遅延を達成してきた。また、現在のアーキテクチャはマルチレイヤーとなっているため、あらゆるカ所に遅延が発生し得るようなボトルネックが生じてしまっているのが現状ではないだろうか。

われわれが採用しているリーフスパインというアーキテクチャは、サーバ間、VM間であれ、高いパフォーマンスをソフトウェア、ハードウェアを組み合わせて実現できる。また、SDNソフトウェアのアプローチは導入することでネットワーク上に混雑が発生しないほか、ネットワークの可視化を保障するため、堅牢かつ速度を担保した製品を提供している。

--開発の考え方は?

ナラヤナスワミー氏:OS単体ではニーズを満たすことはできないため、さまざまな選択肢を選べるプラットフォームとして「Dell Networking OS10」があり、顧客が選択したサードパーティーのOSのホスティングができる。そのため、今後も継続的にプラットフォームの開発に投資をしていきたいと考えている。

--今後、ターゲットとする業界は?

ナラヤナスワミー氏:主要な業界はすべてカバーしている。例えば、通信業界では大手と取引しており、デプロイを展開している企業としてはベライゾンなどがあり、大規模なOpenStackをベースとしたNFV(Network Functions Virtualization)を導入し、われわれはサーバやネットワーク、ビッグスイッチ、OSなどを提供している。

また、クレジットカードや銀行、金融業界、多国籍企業、クラウドプロバイダーも支援しており、オープンネットワーキングは広範囲な業界を支えている。一方、日本では通信や研究機関、高等教育機関、製造業、金融機関などを支援している。

--日本での事業展開は?

ナラヤナスワミー氏:日本はアジアの他地域をリードし、導入に関しては先進的で今後もカギとなるマーケットであり、この勢いを活用していきたい。また、適応もスピーディなため、他国・他地域が日本に追従していくことから、将来的にも日本は重要な地域として捉えている。

(岩井 健太)