米国のトランプ次期大統領の政権移行チームは、次期大統領本人やその家族、あるいは政権当局者の利益相反を避けるため、裁量信託の創設を検討している。

米政治情報サイトのポリティコが21日、関係筋の話をもとに伝えた。

 検討中の裁量信託では、トランプ氏やその家族は資産を白紙委任信託(ブラインド・トラスト)に移すことにより利益相反懸念が解消されるだけでなく、投資収益を引き続き得つつ、一族の事業が順調かどうか知ることが可能という。

 ポリティコによると、トランプ氏のチームは米政府倫理局(OGE)と裁量信託について協議したが、トランプ氏、その家族あるいは閣僚に指名された裕福な個人のうち、誰のために創設されるかは不明。

 トランプ氏の資産には世界中のホテルやゴルフリゾートのほか、ワイナリーやモデル事務所が含まれる。

 連邦法は大統領が任期中に自身のビジネスに関与することを禁じていないが、ここ数十年の歴代大統領の多くは個人資産を白紙委任信託に移し、自らの決定による個人資産への影響を認識してこなかった。

 トランプ氏の広報担当者はポリティコに対し、何も決定されておらず、政権移行チームは来月に詳細を発表すると語った。

 OGEの担当者はポリティコに対し、コメントを拒否した。



[ワシントン 21日 ロイター]


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