ワンストップ特例制度を利用すれば、最大5自治体まで確定申告が不要。それ以上の自治体をまたいでふるさと納税をした場合は、忘れずに確定申告をしよう

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総務省によれば、’15年度の寄附額は1653億円に急増。空前のブームとなったふるさと納税だが、返礼品も多種多様化し、何を選んでいいのかわからないのが悩みの種だ。そこで、絶対に損しない最強の自治体をここに紹介する!

◆1月、4月、7月は新しい返礼品が登場する更新月

 ふるさと納税においてベストなタイミングはいつか。1月、4月、7月は新しい返礼品が登場する更新月にあたり、限定品や季節モノをゲットするにはベストなタイミングと言える。

 そして、もう一つのタイミングとなるのが、12月だ。ふるさと納税には各地の名産品が楽しめるとともに、支払った寄附額が住民税や所得税の控除対象になるというメリットがある。もし’17年度に控除を受けたいならば、12月末までに返礼品を申請するといった手続きを処理しなければならないのだ。「確定申告などしたことないし、面倒だ」と思っている人もいるかもしれないが、ご安心を。’15年度から始まった「ワンストップ制度」を利用すれば、確定申告などせずに、ふるさと納税の恩恵を受けることができる。

 まずは12月末までに自身の寄附上限額となる返礼品に申し込んで、来年度からふるさと納税の恩恵を最大限に受けるべし!

◆翌年度にも持ち越せるポイント制をフル活用

 ふるさと納税で昨今、導入する自治体が増えているのがポイント制度だ。寄附額に応じた特産品を受け取るのではなく、寄附額に応じたポイントを付与。その得たポイントでカタログやホームページに載っている返礼品と交換することができるという制度だ。

 各自治体によって、ポイントと金額の換算率は異なり、有効期限がある自治体もあるが、ポイントを貯めておくことも可能。どの返礼品にするか悩んでいる人は、とりあえずポイントに換えて貯めておくのもいいだろう。貯めておけば、期間限定の特産品や高額な謝礼品と交換することも可能。好きなときに好きな返礼品を選べるのもポイント制度の魅力と言える。

 また、節税対策や確定申告免除のために、とりあえずポイントで寄附しておくというやり方もある。欲しい返礼品がないにもかかわらず、でも、無理に選ぶといった問題が生じない、ポイント制度を駆使して賢いふるさと納税生活を送るべし!

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