米ウォールストリート・ジャーナルや英ロイター通信などの報道によると、米アップルはインド政府と同社製品のインド国内生産について協議を行っているという。

狙いは直営店の開設

 政府関係者がウォールストリート・ジャーナルに話したところによると、アップルは今年11月に政府に宛てた書簡で、インド国内生産の計画概要を説明し、併せて金融面での優遇措置を求めた。商工省の当局者らはここ数週間、これに関して話し合ったと同紙は伝えている。

 なぜアップルがこうした動きをしているのか疑問に思うが、これは同社が長年計画してきたインド直営店事業と密接に関係すると見られている。

 というのもインドにはアップルが米国や日本などで展開している直営店「Apple Store」は1店舗もない。

 その代わりアップルはインドの大手・中堅小売業者と提携し「Apple Premium Resellers」というフランチャイズ方式でアップル専門店を展開したり、地場小売店の中に販売コーナー「Apple Shop」を設けたりして小売り事業を展開している。

 しかし、同国スマートフォン市場におけるアップルのシェアは依然5%未満。そこでインドでも他国と同様の直営店を開設し、ほかのアップル製品とともに大々的にブランドをアピールできれば、小売り事業のテコ入れが図れるとアップルは考えている。

インド政府、「30%調達ルール」を緩和

 ところがインドではそれがままらない状況が続いてる。

 インドではApple Storeのような店舗は「シングルブランド・リテール」に分類され、その外資比率が51%を超える場合、金額ベースで約30%の製品・部品をインド国内企業から調達しなければならない。

 これが、いわゆる「30%調達ルール」だが、アップル製品は大半が中国で製造され、部品も中国などインド以外の国で作られているため、この要件を満たすことができない。

 そうした中、インド政府は今年6月、外国直接投資の規制を緩和する新制度を明らかにした。この新制度ではシングルブランド・リテールを含む特定の外国企業に対し、国内調達義務を3年間免除し、その取り扱い商品がインド国内では入手不可能な最先端の技術と当局が認めれば、さらに免除期間を5年延長する。

「中国で経験した成長モデルをインドで再現」

 一方でインドでは、ナレンドラ・モディ首相政権の下、「Make in India(インド製造業の促進)」政策を押し進めており、アップルなどの外国企業に製造拠点を誘致し、「iPhone」などの製品をインドで生産してもらいたい考えだ。

 こうした背景から、アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は今年5月にインドを訪問したと見られている。このときクックCEOは、モディ首相と会談し、アプリの開発促進施設や地図サービスの技術開発施設を開設する計画などを話した。

 ウォールストリート・ジャーナルによるとクックCEOは当時インド国内生産の計画はないと述べていたが、インド政府はその後、同氏とモディ首相がこの件について話し合ったことを明かしている。

 アップルは自社の製造拠点なくして、インド国内からiPhoneの部品を調達することは困難かもしれないと、ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。インドには、iPhone用の高性能部品を製造できるメーカーが少ないからだという。

 同紙が引用した、米国の市場調査会社IDCの分析によると、インドのスマートフォン市場は2017年に米国を抜き、中国に次ぐ世界第2位の規模になると見られている。iPhone販売の伸びは、ここ数年中国市場の成長に支えられてきたが、中国スマートフォン市場はここのところ成長が鈍化している。

 「アップルは中国で経験した成長モデルをインドで再現したい考えだ」とアップルの計画を直接的に知るインド政府関係者は述べていると同紙は伝えている。 

筆者:小久保 重信