中国人民解放軍空軍の最新鋭ステルス戦闘機「殲20(J20)」(「Wikipedia」より)

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 中国広東省珠海で11月に開かれた航空ショーで、中国人民解放軍空軍の最新鋭ステルス戦闘機「殲20(J20)」が初めて披露された。会場の上空を旋回し低空飛行したが、その間わずか1分間だった。それだけに、具体的な性能は想像するしかないが、米空軍がすでに実戦配備している次世代型最新鋭ステルス戦闘機F22と全長及び全幅は変わらず、その外観も似通っている。

 中国空軍スポークスマンは「J20 の開発は計画通りに進んでおり、米空軍のF22に匹敵する。J20は国家の主権と安全、領土保全の維持という使命に寄与する」と強調していることから、中国の軍事問題に詳しい専門家の間では、沖縄県尖閣諸島の“奪還”に向けて、台湾海峡をはさんで尖閣や台湾と目と鼻の先に位置する東部戦区に、この最新鋭機「J20」を実践配備するとの見方が出ているのだ。

 これは、このところ「一つの中国」政策や中国の経済政策を激しく批判しているドナルド・トランプ次期大統領に対する、中国の軍部強硬派からの牽制とみる向きが多い。

 ある中国軍事専門家によると、J20はこれまで20年以上の歳月を要して、中国が自力開発した高性能戦闘機で、スポークスマンが語るようにF22の対抗機として、米軍を強く意識したもの。それだけに、実戦配備されるのは米軍が駐留する沖縄や、将来の統一を目指す台湾の対岸に位置する福建、浙江、江蘇の各省や上海市を管轄域に置く東部戦区で、「中国軍幹部からは、配備時期は『早ければ来年初頭』と聞いている」と同関係者は明かす。

●中国の挑発行為

 その予兆はあった。中国国防省は9月下旬、中国空軍の爆撃機や戦闘機、空中給油機など40機以上が西太平洋で訓練を実施し、一部は沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡上空を通過したことを明らかにしている。

 中国空軍の申進科報道官によると、西太平洋では核ミサイル搭載可能なH6K爆撃機のほか、SU30戦闘機や空中給油機などが哨戒や戦闘、空中給油などの訓練を行い、「空軍の遠海実戦能力のテストおよび東シナ海上空の防空識別圏で爆撃機と戦闘機による定期的な哨戒飛行も実施した」としている。

 さらに、12月10日午前、電子偵察機を含む中国空軍の編隊が再び沖縄本島と宮古島の間を超えたのだが、そのあとの行動が前回とは違った。これらの編隊は台湾南部の空域とバシー海峡を通過し、台湾島を1周旋回した。台湾軍機はスクランブルをかけて、中国軍機を追尾しており、あわや空中戦になる可能性もあった。これは、明らかな中国側の挑発行為といえる。

 このときの日本の航空自衛隊の戦闘機のアクションとして、中国国防省は12月10日夜、空自戦闘機2機が沖縄県の宮古海峡上空で中国軍機に接近し、赤外線センサーをかく乱するフレアを射出したと発表した。日本の防衛省は中国軍機6機に対して戦闘機を緊急発進させていたが、「近距離で妨害を行った事実はなく、妨害弾を発射し中国軍用機とその人員の安全を脅かしたという事実も一切ない」と反論している。

 これについて、一部の中国系軍事サイトは「日本の戦闘機は東シナ海で人民解放軍機に『ロックオン』されて、妨害弾を放って命からがら逃げた」との情報を掲載している。この専門家は、「これらの情報を総合すると、中国側は日本の自衛隊や台湾軍、さらに真の狙いは、日台の背後にいる米軍への挑発だ」との見方を示している。

●トランプ米政権発足の余波

 トランプ次期大統領は12月に入って、台湾の蔡英文総統と電話会談を行った。その2日後には、米FOX テレビのインタビューで、「私は完全に『一つの中国』の政策を理解している。だが、中国が貿易やその他の実務上の交易を達成できないのであれば、われわれはなぜ『一つの中国』政策を甘受しなければならないのか。『一つの中国』政策を維持するかどうかは、中国の通貨政策、南シナ海での海洋進出、北朝鮮に圧力をかけるかなどを見極めてから決める」と言い放ったのだ。

 これに対して、中国政府の台湾事務弁公室は「一つの中国の原則は中国と米国の関係発展のための政治的基礎であり、もしこれが破壊されれば、中米関係の発展を話し合うことはあり得ない。台湾海峡の平和は必ず激しい衝撃に見舞われるであろう」とのコメントを発表し、中国の台湾への武力侵攻も辞さないとの立場を明らかにしている。

 これは、米国が一つの中国の原則を踏みにじり、台湾があたかも独立国であるように扱うならば、中国軍の台湾への軍事侵攻もありうるとの原則的な立場を改めて強調したことになる。

 このため、冒頭の中国の次世代型最新鋭ステルス戦闘機「J20」が台湾や尖閣諸島まで10分程度で到着するという「東部戦区」に実戦配備されても、まったく不思議ではなく、中国側から見れば、当然の措置なのである。つまり、トランプ次期政権が発足すれば、台湾海峡の波はますます荒くなり、その余波は尖閣諸島にまで押し寄せるということにほかならない。

 このため、日本政府は今から、尖閣諸島の自主防衛の手立てを考え、準備しておく必要があろう。なぜならば、トランプ次期大統領は大統領選期間中から中国への批判的な意見と同時に、「日本のせいで我々は巨額の資金を失っている。世界の警察官になることはできない。必要な負担を求める」「何百万台も車を売っている経済大国の日本を守ることはできない」などと発言し、日本が有事の際、在日米軍は出動しないとの立場を明らかにしているからである。
(文=相馬勝/ジャーナリスト)