明宝ミニハム 明宝特産物加工(「Amazon HP」より)

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 第三セクターの経営が相変わらず芳しくない。総務省の調査によると、2015年における第三セクター数は6663法人と、前年度より約100法人減少している。経営状況を見ると、赤字の法人が4割を占め、深刻な状況といえる。

 そもそも第三セクターとは、地方公共団体が出資を行っている社団法人・財団法人・特例民法法人および株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・特例有限会社とされる。一般には、官と民の共同出資により設立された事業体と捉えられている。

 官と民の協力と聞くと、「鬼に金棒」というイメージでさまざまなことが有利に運ぶように思えるが、実際は上記に述べた通り、厳しい状況が目立っている。第三セクターの設立や運営における重要なポイントはどのような点にあるのか。

 そこで、岐阜県郡上市に所在する第三セクター、明宝特産物加工(明宝ハム)の事例を基に検討していく。情報収集のため、明宝特産物加工専務取締役、名畑和永氏の協力を得ている。

●明宝特産物加工とは?

 市が10%の株を持つ第三セクターである明宝特産物加工は、岐阜県山間部の郡上市に所在する食品メーカーである。1988年設立以降、現在まで概ね右肩上がりの成長を遂げてきている。資本金は3000万円、従業員数は77名となっている。主力商品である「明宝ハム」の年間出荷量は120万本、ソーセージは40万本となっており、15年度の売り上げは約14億円である。

 明宝ハムは昔ながらの製法によりつくられている。良質な国産の豚のもも肉だけを原料とし、保存料、着色料、酸化防止剤、増量剤は使用していない。本社および工場は緑豊かな場所に立地している。筆者が訪問した際も、工場では生産に携わるスタッフ60名が丁寧に作っていた。たとえば、もっとも手間がかかる工程である肉の解体作業では、細かい筋を1本1本まで取り除いていた。こうしたスタッフはすべて地元出身者であり、さらには結婚のため転居した1名を除き、全員が市内から通っている。こうした強い地元志向により、スタッフの間に家庭のような一体感が生まれ、真摯な姿勢でのモノづくりを実現している。

 価格は、自社のインターネットショップでは税込1134円(360g)となっており、大手メーカーの量産ハムと比較すると高価格となっている。しかし、先に述べた通り、国産豚肉を原料とし、手作業の工程が多いことを考慮すると、低価格での販売は極めて難しい状況である。もちろん、大企業と比較し、規模の経済に劣る中小企業が低価格を志向しても難しい場合が多いであろう。

 販売エリアは、関東から福岡あたりにまで及ぶものの、主たる市場は岐阜や愛知を中心とする東海圏となっている。営業スタッフはわずか7名で、ルート営業5名、展示会要員2名である。営業担当者は、東海圏を中心に回っている。三越や高島屋といった百貨店、イオン、イトーヨーカ堂、バローといった大型スーパーに加え、精肉店や道の駅などでも商品を販売している。新商品を次々に市場へ投入するような戦略は採っていないため、対面営業をしなくても、電話やメールで円滑に営業業務が進むことも多い。ハムといえば、お歳暮などのギフトを連想する人も多いと思うが、実際にギフト販売は売り上げの3〜4割を占めている。

 百貨店などの催事を担当する展示会要員に関しては、社員ではなく現地でアルバイトのマネキン(売り子)を雇えばいいとの考えもあるかもしれないが、こうした場は単なる販売の場ではなく、消費者の生の声が聴ける貴重なマーケティングリサーチの場である。そのため、同社では社員を派遣して消費者の声を少しでも多く収集し、開発部隊などを中心とした会社にフィードバックすることを非常に重要な取り組みとしている。

 たとえば、今年発売された新商品「ほんわか」は、展示会に来ていた高齢の消費者の要望を踏まえ、軟らかく、小さいサイズとなっている。

 今後の販売目標に関しては、手作業が多いこともあり、生産量を急には拡大できないため、現在の販売量が適正な規模ともいえる。そこで、急激な拡大ではなく、ニーズに合わせて徐々に増加させていければよいと認識しているようである。

●市場および地元からの強いニーズ

 明宝ハムは1953年、当時の奥明方農協加工所の小さな1室からその歴史が始まった。農協が農山村の食生活改善運動と村の畜産振興を目的として、ハムの製造を開始したのである。しかし、当時は農家がハムを購入することは贅沢だと受け止められ、また大手メーカーにも歯が立たず、低迷が続く。

 その後、80年に転機が訪れる。情報番組『明るい農村』(NHK)で「農民ハム18万本」として取り上げられたのである。また、大量生産される大手メーカーの商品に対して、自然食ブームが起こり、着色料、防腐剤、酸化防止剤を使わず良質な豚肉を原料に「手作り作業で100%豚肉」という点が消費者から高く評価された。その結果、生産量は同年に10万本、83年19万本、87年には約38万本と成長を遂げた。

 ところが、農協は従業員確保のために工場を隣接する村に移すことを決定する。地元の村においてハムの生産は村おこしの重要な特産品となっており、雇用の場を守るという意味においても、こうした農協の判断に従うことはできず、新しく村主導で会社をつくることを決断した。

 88年、村内の7つの各地区の消費組合・商工会・森林組合・畜産組合・村が出資して、村民総参加による第三セクターハム製造販売会社、明宝特産物加工が設立された。

つまり、まったく新規に立ち上げられたのではなく、すでにある程度うまくいっていたビジネスをベースとして、市場から求められ、また村からも強く求められての設立となっている。

 ちなみに、農協サイドのほうもハムの製造(明方ハム)を継続し、現在、郡上には明宝ハムと明方ハムという2つのブランドが存在している。

●利益を追求する組織体制

 明宝特産物加工の設立時、社長はもともと旅館の経営者だった村長が兼務した。一方、社長の強い意向により、専務には実業界で活躍されていた人を招くなど、行政からは1人も採用しなかった。行政出身者が加わると、金を稼ぐというよりも、予算を消化する(金を使う)という発想が先に来るなど、さまざまな甘えのようなものが生まれる可能性があり、そうしたことをすべて排除するという狙いであった。

 つまり、見た目はいわゆる第三セクターだが、企業のように成果を追い求める組織になっており、これが大きな成功要因のひとつとなっている。

 また、村の雇用を守るという重要な役割を担う明宝ハムは地元でも愛され、この地方では引き出物にハムを贈ることが慣習となっている。明宝特産物加工は、現在でも村の産業の育成、雇用の確保に大きく貢献し、過疎化への歯止めにもなっている。

 第三セクターはバブル期に数多く設立されている。80年代後半以降、政府は地域間の経済格差の是正を目指し、地域振興にかかわる第三セクターに優遇措置を講じるようになった。観光・レジャー施設も第三セクターにより数多く運営されていたが、厳しい状況に追い込まれているケースが少なくない。こうした第三セクターの設立においては、地域振興のために何かを行わなければならないという思惑が先立ち、市場ニーズなどを深く突き詰めず立ち上がっている場合が多々みられる。また、経営悪化の要因として、官・民の馴れ合い体質によるリスク配分の曖昧さ、万が一のことがあっても官が助けてくれるという甘えの構造のような点が指摘されている。

 こうした視点から捉えると、明宝特産物加工においては、すでにハム事業は軌道に乗っており、市場からのニーズ、さらには雇用創出につながるといった村からのニーズなど、非常に高い必然性のもとに設立されている。さらに、行政の人間を加えず、企業出身者を中心とする陣営により、甘えの構造を排除する組織体制が構築されていたことがわかる。つまり、一般に指摘される第三セクターにおける問題点が見事にクリアされた運営だといえるだろう。
(文=大崎孝徳/名城大学経営学部教授)