この円安はドル独歩高の裏返し、日本経済の行方は米政策次第だ

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 アメリカ大統領選の結果判明後、円安が進んだ。株価も上昇した。

 2013〜14年頃の円安と違い、今回は、ドル高の側面が強い。そのため、アメリカの政策によって大きく影響される。将来どう推移するかには、大きな不確実がある。

大統領選直後の金利上昇と
ドル高の進行

 大統領選の結果判明後、アメリカの金利が急上昇した。この連載ですでに示したように、10年国債の利回りで見ると、1.8%程度から2.3%程度へという大きな変化だ(第11回「トランプの経済政策で懸念される円安と金利上昇」2016年11月24日)。

 これまで、政策金利の引き上げにもかかわらず、長期金利は低下を続けていたので、かなり大きな変化である。

 これは、トランプ政権のマクロ政策(減税とインフラ投資増)の結果、長期資金市場がタイトになり、金利が上昇するとの見通しによる。

 これとほぼ歩調を合わせて、図表1に示すように、ドルの実効レートが急上昇した。11月1日の123.482から11月15日の126.5164まで、2.46%も上昇した。

 つまり、ドルは円だけでなく、他の通貨に対しても増価したのである。その意味で、これは、円安というより、ドル高である。

◆図表1:ドルの名目実効レート(短期)

 なお、図表2に示すように、円の実効レートも下落している。11月1日の91.8から11月15日の90.29まで1.64%下落した。

 そのかなりの部分は、ドル高によって引き起こされたものだ。ただし、それ以外の要因もある。実際、円はユーロに対しても減価した。

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