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東京都は12月20日、小池知事と語る東京フォーラム「女性の活躍推進〜自分らしく輝ける社会を築くために〜」を開催。小池百合子 都知事をはじめ、長時間労働の削減に取り組むコンサルティング会社ワーク・ライフバランスの小室淑恵 代表取締役社長、タレントのリサステッグマイヤーさんが東京都における女性活躍推進のあり方について語った。

○「あちこちに小規模保育所」が利用者本位

小池知事の就任後、東京都では、定員1万7,000人分の保育サービスの確保を目指すと発表。「採用5年以内」に限定されていた家賃補助の対象者を「全保育士」に拡大したほか、保育施設の賃貸料に補助を出すなど、政策を充実させている。

これについて小池知事は「待機児童という言葉が死語になるくらい、徹底して対策を行っていきたい。子どもがほしい、二人目がほしい……そうやって考える人生設計の中で、"今うんで大丈夫か"という不安を持つことがないように、覚悟を持って取り組んでいる」と語った。

また「企業内保育所もいいが、会社の近くに保育所があると、子どもを連れた通勤が大変という声もある」と現状を認識。「何百人も入る大きな保育施設をつくるというよりも、家の近くなど、あちこちに小規模保育所を作るというのが、利用者本位だと思う」と保育のあり方について、考えを示した。

○"働き方改革のレガシー"残したい

さらに、東京都の全ての管理職が、部下のワークライフバランスを考える上司を目指す「イクボス宣言」を行ったことについては、「クールビズの施策を推進している時も、上司がネクタイを外せば、部下も外しやすくなったという例がある。トップから変えるというのが大切だ」と真意を説明。「長時間労働だけで国際競争力をつける時代は終わった。知恵を働かせて、日本の女性の力をもっともっと生かしていくことが、日本の一番重要なエンジンになると思う」と語った。

東京都では20時完全退庁を実施しているが、ゲストの小室さんやリサステッグマイヤーさんからは「父親には、少なくとも19時に帰宅してもらわないと、子どものご飯やお風呂の時間に間に合わない」という意見も出た。

これについては「本当は18時退庁にしたかったが、職員の意向も考慮し、まずは20時退庁から始めることにした。もし18時退庁が実現できれば、仕事の質も変わると思う。職員には、時間ではなく質をいかに変えるのかということも考えてほしいと思っている」と小池知事。

「交通渋滞などがあっても仕事ができるよう、イギリス・ロンドンではオリンピックに向けた、テレワークの定着が進んだと聞いている。東京でも、オリンピック開催の2020年に向けて、働き方改革のレガシーを残したい」と決意を述べた。