離婚の財産分与「3号分割」で専業主婦も有利に

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■「財産分与」ではすべてが2等分

日本の離婚件数は婚姻件数の「3組に1組」にあたる。厚生労働省の推計によれば、14年の婚姻件数は約65万組。これに対し 離婚件数は約22万組。「離婚率が33%」というわけではないが、他人事ではない。

さらに増えつつあるのが、結婚期間が20年以上の「熟年離婚」である。13年の熟年離婚の件数は3万8032組。40年前の1975年には離婚全体の5.8%に過ぎなかったが、その割合は17.6%にまで上昇している(図1)。

熟年離婚で問題になるのが「カネ」をめぐるトラブルだ。最高裁判所の統計によると、結婚期間25年以上の夫婦では41.3%が600万円以上を離婚相手に支払っている。さらに8%の夫婦は支払額が2000万円を超えている(図2)。統計の対象は裁判に至った深刻なケースだが、協議離婚でも支払いの義務はある。

離婚時の支払いの中身は3つに分類することができる(図3)。ひとつは「慰謝料」だ。離婚の原因をつくった「有責配偶者」に対して、他方の配偶者が請求するもので、浮気などの不貞行為、暴力やセックスレスなども慰謝料の根拠になる。裁判所が認める金額としては、50万〜300万円が相場だといわれている。

2つ目は「養育費」。夫婦の間に子供がいる場合には、親権をもつ相手にもう一方が支払う。原則として子供が成人するまで支払い義務があり、金額は親の収入などによって異なる。裁判では妻が親権をもち、夫が養育費を支払うケースが多い。子供1人につき月額5万円程度が目安とされる。

そして3つ目が「財産分与」。ファイナンシャルプランナーの山崎俊輔氏は「離婚の際には、最も大きな要素になる」と話す。

「離婚の原因がどちらにあろうとも、婚姻期間中に夫婦で築いた財産は『共有財産』として2等分されます。これはそれぞれの収入や就業状態とは無関係。たとえば持ち家があって、妻が家を出て行き、夫がその家に住み続ける場合、夫は妻に現在の住宅価格の半分を支払う必要があります。どちらが住宅ローンを支払っているかなどは関係ありません。大きな出費を伴いますから、売却せざるをえないケースも少なくないようです」

■結婚期間の年金も2分の1に分割

さらに年金も「財産分与」の対象になる。2007年から始まった「合意分割制度」では、夫婦の合意または裁判手続きが必要だったが、08年からの「3号分割制度」では専業主婦などの「3号被保険者」を対象に、婚姻期間中の扶養者の厚生年金について、半分まで強制的に分割できるようになった(図4)。

「3号分割制度では、08年4月以降の夫の加入期間について、当事者間の合意なしに分割できるようになりました。離婚をしてから2年以内に請求する必要はありますが、これまで離婚後に年金額が大きく目減りしていた専業主婦にとって大きなメリットがあります」(山崎氏)

こうした仕組みは、結果として「熟年離婚」を後押しする効果もありそうだ。妻に離婚を突きつけられてしまったら、どうすればいいのか。山崎氏は「離婚はお互いに経済的なダメージを負うものだと、きちんと説明してはどうでしょうか」と話す。

「たしかに妻は『年金分割』を受けられますが、基礎年金である国民年金は分割されません。また結婚前の年金受給権は夫のものですから、妻の受け取れる受給額は2分の1以下です。

離婚すれば、『遺族年金』の受給資格もなくなってしまいます。これは簡単にいえば夫が先に亡くなった場合、夫の厚生年金の4分の3が、妻に『遺族厚生年金』として支給される制度です。女性は男性よりも平均寿命が長いわけですから、老後の暮らしを考えたときに遺族年金の存在は大きいはずです」

さらに夫の退職前に離婚すると、「退職金」が財産分与の対象外になる恐れがある。退職が間近で確実な場合には認められやすいが、支払いが先になる場合ではハードルが高い。

「離婚で持ち家を失い、家賃負担を強いられれば、間違いなく老後の生活は苦しくなる。夫婦の将来を考えたとき、経済的には離婚は絶対に避けたい。切り出される前に、関係改善に努めましょう」(山崎氏)

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ファイナンシャルプランナー 山崎俊輔(やまさき・しゅんすけ)
フィナンシャル・ウィズダム代表。投資教育家。1972年生まれ。中央大学法学部卒業。企業年金研究所、FP総研を経て独立。近著は『お金が「貯まる人」と「なくなる人」の習慣』。
 

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(ファイナンシャルプランナー 山崎俊輔 文=辻本 力)