iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)は2017年1月から、6700万人といわれる公的年金(国民年金・厚生年金)加入者の全てが加入可能になる制度に生まれ変わる。「『iDeCo』で自分年金をつくる」という書籍を発売したばかりのモーニングスター代表取締役社長の朝倉智也氏に、iDeCoへの期待と活用法について聞いた。

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 iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)は2017年1月から、6700万人といわれる公的年金(国民年金・厚生年金)加入者の全てが加入可能になる制度に生まれ変わる。加入申し込みを受け付ける金融機関(運営管理機関)は、制度改定を記念して当面の口座管理手数料を無料にしたり、また、新規加入でプレゼントを提供するなどのキャンペーンを展開している。「『iDeCo』で自分年金をつくる」という書籍を発売したばかりのモーニングスター代表取締役社長の朝倉智也氏に、iDeCoへの期待と活用法について聞いた。

――改正確定拠出年金法によって新しくなったiDeCoが1月からスタートするが、iDeCoへの期待は?

 若い方々に投資への第一歩を踏み出すきっかけになる制度として、多くの方々に利用されることを期待します。iDeCoは、毎月の掛金が所得控除の対象となり、所得税が戻ってくるメリットがあり、かつ、運用時の運用益にかかる税金(約20%)が非課税、さらに、受取時には退職所得控除や年金控除が受けられるという3段階の税制優遇措置があります。

 これほど優遇された資産形成口座は他になく、使わなければもったいない。このような制度が公務員の方や専業主婦(夫)の方にまで広く開放されたことで、多くの方々が関心を持ってほしいと思います。

 現在、若い方々は将来に対する「漠然とした不安」を抱えていると良く聞きます。国会では「年金カット法案」が成立しました。医療費は、高齢化によってどんどん膨れていくことは間違いない。2019年からは消費税も10%に上がり、社会保障に係わる負担は増える一方です。若者は「なんとなく損する世代」という意識があります。そんな若い方々が、もっとも得ができる制度が「iDeCo」です。この制度を取り入れて、上手に使うことによって、将来に感じている漠とした不安を抑え込む手段にしてほしいと思います。

 一昨年に始まったNISA(少額投資非課税制度)、そして、iDeCoといった税制優遇口座は、「国に頼ることなく、自分で何とかしてください」という国からのメッセージだということは、多くの方々が感じているでしょう。iDeCoは毎月5000円から始められる積み立て口座です。是非、活用してほしいと思います。

――iDeCoは自分で運用商品を指定する必要があるため、投資経験のない方にはハードルがあるのでは?

 たしかに、投資や資産運用という言葉が出てくると、近寄りがたいイメージがあるかもしれません。「『iDeCo』で自分年金をつくろう」という書籍を出したのも、その近寄りがたい、難しそうだというイメージを取り払いたいという思いからです。

 金融庁は、ずっと使ってきた「貯蓄から投資へ」というスローガンを、いつの間にか「貯蓄から資産形成へ」と改めています。「投資」という言葉には、「株式」とか「リスク」という言葉がイメージされますが、「資産形成」となると「積み立て」とか「コツコツ」のイメージです。この変化について、どのように読み取れば良いのかは、よく考える必要がありますが、「貯蓄から資産形成へ」というメッセージの指し示す先に、「iDeCo」が含まれていることは確かでしょう。

 私は本でも書いたのですが、iDeCoを使う場合、50歳以下の方々は、全ての掛金を株式にあてていいと思っています。日本株式、先進国株式、新興国株式などに分散することも大事です。そして、50歳を超えた方は、債券も加えた運用に転換し、徐々に債券の比率を高めるようにすれば良いと思います。

 このように話すと、難しく感じてしまうかもしれません。そこで本では、iDeCoの口座をどの金融機関で作れば良いのか? そして、個別の金融機関の運用商品リストを使って、どのように組み合わせて運用すればよいのかを、具体的に例示しました。