被害の拡大が心配

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全国各地で高病原性鳥インフルエンザの確認が急増しており、養鶏場で大きな被害が出ている。2016年は11月28日に青森県で感染の疑いがある鶏が見つかったのを皮切りに、新潟県、北海道、宮崎県と拡大してきた。

韓国では、史上最大の被害となる可能性が出ている。鳥インフルエンザは人間にも感染するのか、基本を確認しておこう。

新潟や宮崎の養鶏場、東山動物園でも

農林水産省の発表によると、2016年11月以降の鳥インフルエンザの発生状況は12月20日現在、野鳥などが鹿児島県の30事例を筆頭に13道県・71例を数える。家禽は4道県・6例だ。すべて「H5N6亜型」ウイルスによるものとなっている。

大きな被害が出たのは、新潟県だ。11月29日に関川村、翌30日は上越市の養鶏場で、それぞれ鳥インフルエンザに感染した疑いのある鶏が見つかり、その後感染が確認された。関川村の養鶏場では採卵鶏約31万羽、上越市は同24万羽が飼育されていたが、県は12月7日までに対象となる鶏すべての処分と、発生場所の消毒を終えた。

宮崎県川南町では12月19日、肉用鶏の養鶏場から鳥インフルエンザが疑われる事例が発見され、検査の結果陽性と判定されたと県ウェブサイトが発表した。該当する約12万羽も、全処分の対象となる。

食肉鶏や採卵鶏ではないが、名古屋市の東山動物園では12月12日、飼育していたコハクチョウ3羽が鳥インフルエンザに感染していたと判明した。この影響で年内は休園を決めており、経営面で打撃は避けられない。

状況がさらに深刻と言えそうなのが、韓国だ。韓国紙「ハンギョレ新聞」電子版の2016年12月20日付記事によると、発生から1か月がたった2016年の被害規模は、過去最悪を記録した14年の半年分を上回っているという。これまでに全土の鶏・アヒル1910万8000羽が処分された。

「ヒトヒト感染」の事例は

鳥インフルエンザが大流行すると、養鶏業への甚大な被害が心配されると同時に、ウイルスが人間に感染するか不安だ。厚生労働省のウェブサイトを見ると、「通常、ヒトに感染することはありません。しかしながら、感染したトリに触れる等濃厚接触をした場合など、きわめて稀に鳥インフルエンザウイルスがヒトに感染することがあります」とある。

国立感染症研究所の報告によると、今年国内で確認されたH5N6ウイルスの場合、2014年6月〜16年12月5日の期間で16例、いずれも中国でヒトへの感染が確認された。うち死亡は10例となっている。

2016年12月20日付のロイター通信は、香港当局の発表として、中国本土を訪れていた75歳の男性が「H7N9」型鳥インフルエンザに感染していると診断されたと報じた。今季初の人への感染確認で、男性は重症だという。

厚労省は、感染するケースを「報告されている患者のほとんどが、家きんやその排泄物、死体、臓器などに濃厚な接触があったとされています」と説明している。また鶏肉や鶏卵を食べることでヒトに感染した事例の報告はないという。ただしWHO(世界保健機関)では、食中毒予防の観点からも鶏肉と鶏卵は十分な加熱調理と適切な取り扱いが必要だとしている。

いわゆる「ヒトヒト感染」については、H5N6ウイルスでは報告例がない。一方で厚労省によると、H7N9では「一部、家族間での感染が疑われる事例が報告されています」、またH5N1では「家族など濃厚接触者間のみでの限定的な」感染があるという。いずれも持続的ではなく、日本国内での患者はゼロだが、万一に備えて正しく理解しておきたい。