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●富士通のZinraiとは?
富士通は同社が開発・体系化したAIソリューション「Zinrai」を中心としたサービス5種を開発し、順次販売を開始する。大小様々な規模の企業がAIに参入してきた中、富士通の参入は後発にあたる。富士通のAIビジネスに勝機はあるのだろうか。

○富士通におけるAIビジネスの位置付けとは

富士通は2015年11月に「Human Centric AI」と銘打って同社が研究・開発・体系化を進めてきたAI製品を「Zinrai」と名付け、発表した。富士通とAIとはあまり縁がないように思えるが、同社は1980年代から30年以上にわたって同社の研究機関である富士通研究所で人工知能に関する研究開発を進めており、そこから生まれたセンシング技術、知覚・認識(画像処理、音声処理、状況認識など)、知識化(自然言語処理、パターン発見など)、判断・支援といった技術の総称を「Zinrai」とブランド化したものだ。

販売開始がアナウンスされた5つのサービスは「Zinraiプラットフォームサービス」「Zinraiディープラーニング」「Zinrai活用コンサルティングサービス」「ZInrai導入サービス」「Zinrai運用サービス」の5種類。「Zinraiプラットフォームサービス」はAI機能の中でも特にニーズが高く実用性も高いものをピックアップし、基本API21種、目的別API9種の合計30種を提供するというもの。たとえば画像認識や音声のテキスト化といった機能を素早く使いたい場合には、0から開発せずとも、このプラットフォームサービスを導入すればいいわけだ。

「Zinraiディープラーニング」は、Zinraiプラットフォームサービスの土台となるハードウェアおよびソフトウェア技術の総称で、NVIDIAのTesla P100ベースのハードウェアに、富士通が得意とし、スーパーコンピュータの開発で築き上げてきた並列処理技術をベースとする高速ディープラーニング処理を組み合わせることで、世界最速クラスを謳う学習システムを提供するもの。これと前述したZinraiプラットフォームサービスのAPIを組み合わせて利用するのが基本セットと言っていいだろう。

そしてAIの導入経験が浅い企業などに対し、富士通のAI専任コンサルタントが経営課題やニーズから最適なAI活用シナリオを導き出す「Zinrai活用コンサルティングサービス」、AIシステムの設計および構築を支援する「Zinrai導入サービス」、AI導入後の学習モデルのメンテナンスを行う「Zinrai運用サービス」の3種類が用意される。ソフトウェア開発の基盤からハードウェア、そして実際の運用やメンテナンスまで、幅広いニーズに応えられるのがZinraiの強みと言えるだろう。

●富士通の強みは?
○ライバルに対する強みはどこに?

Zinraiは昨年の発表以来、すでに300件を超える問い合わせを集めており、すでにコールセンターや金融関連の窓口業務支援、あるいは翻訳、AIロボティクスといった分野での導入事例も登場しているという。Zinraiを使った産官学が連携しての研究開発もスタートしているとのことで、スタートダッシュは後発の割に悪くはない。とはいえ、AI開発は今やIT業界でも最も競争の激しい分野といってよく、IBMやグーグルといった世界規模の巨人から、設立間もないベンチャーまで、無数のライバルがひしめいている。並み居るライバルたちに対して富士通ならではの強みといえるものはどこにあるのだろうか。

まず第一に考えられるのは、国内でのシステム開発の実績とコネクションだ。既存のシステムが富士通製であれば、そこにAIを組み合わせたいという相談も受けやすく、担当者から開発チームまでが国内にいるため、海外の企業と比べるとレスポンスも早くなることが期待できる。深いところまで日本語で相談できるというのも安心感につながるだろう。開発力のない企業にも手厚いコンサルティングやサポートを提供できるのは富士通ならではの強みになりうる。

また、ハードウェアの開発技術があるところも、他社に対するアドバンテージのひとつと言っていいだろう。富士通はZinrai用のサーバーに完全液浸冷却技術を導入したり、スーパーコンピュータ「京」の開発で培ったノウハウを活用し、消費電力あたりの性能でGPUを大幅に上回る性能を叩き出すディープラーニング専用のAIプロセッサ「DLU」を発表している。AI専用プロセッサの開発はグーグルなども行なってはいるが、富士通が得意とする省電力設計は、大規模なサーバーファームなどに導入する際には大きなアドバンテージになる。Zinraiはクラウドだけでなくオンプレミスでの展開も可能だが、これもハードウェアまで設計・製造できる富士通の強みのひとつだ。

●残された課題は?
○富士通に残された課題

一方、国内向けには安定感があるものの、海外での展開には若干不安も残る。富士通は国内IT大手3社(富士通、NEC、日立)の中では海外比率が高いほうで、海外進出が進んでいると言えるが、たとえばIBMやオラクル、マイクロソフトなど、なみいる強豪と比べるとまだまだ存在感が薄い。Zinraiそのものは海外でも十分競争力を持った製品と言えるが、海外でも日本と同等のサポートやサービスを展開できるかどうかが、今後の発展に大きく関わってくるように思われる。また、AI関連は進化著しい分野だけに、新しい技術が導入されればすぐにそれらに対応していく必要があるが、果たしてそれがどこまで可能だろうか。グーグルらのように新しい技術やその成果を派手にアピールしていく積極性も求められるだろう。

富士通は2020年度末までにAI関連ビジネスの累計売上を3,200億円とする目標を掲げている。富士通の2015年度の売り上げが4兆7,392億円、国内のSI事業が1兆109億円であることを考えると、5年間の累計で3,200億円(=1年あたり640億円)というのは、数字だけを見れば、富士通にとってそれほど難しい目標には見えない。しかし、富士通が今後AI市場での商機を掴んでいけるかは、海外市場での成功や、新技術を継続的に開発し続けていく開発力の充実にかかっているのではないだろうか。

(海老原昭)