日本では以前、過労死が多発し、日本政府にとっては、魚の骨がのどに刺さっているような深刻な問題を抱えた状態で、世界が注目する社会問題となっていた。しかし、近年、政府と国民が協力してその問題の解決に取り組み、ある程度の成果を得ている。

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日本では以前、過労死が多発し、日本政府にとっては、魚の骨がのどに刺さっているような深刻な問題を抱えた状態で、世界が注目する社会問題となっていた。しかし、近年、政府と国民が協力してその問題の解決に取り組み、ある程度の成果を得ている。では、過労死を防止するために、日本はどのような努力を行っているのだろう?(文:周甄。 解放日報掲載)

■法律で過重労働を改善
日本は2001年12月に改正版の「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く)の認定基準」を発表し、翌02年2月に「過重労働による健康障害防止のための総合対策」を制定。過重労働による健康障害や労働時間に着眼点を絞り、定期的な健康診断や有給休暇、時間外労働の制限などを規定した。

14年6月20日、過労死などの防止を政府の任務とするための初の法案「過労死等防止対策推進法」が、参議院本会議で可決した。同法案は、衆議院本会議と参議院本会議でそれぞれ可決されているため、政府が企業を監督するほか、効果的な手段を講じて過労死問題を解決しなければならないことになる。

その後、日本では、学者が中心となって立ち上げられた「ストレス疾患労災研究会」や弁護士が立ち上げた「過労死110番全国ネットワーク」、過労死遺族が立ち上げた「過労死を考える家族の会」など、民間団体が次々に登場し、民間レベルでも過労死の問題を解决するために取り組みがなされ、大きな役割を果たしている。

■監督官を設置して立ち入り検査
日本の厚生労働省は、「労働基準監督官」というポストを設置して、あらゆる種類の事業場に立ち入り、使用者を監督し、適切な労働環境を確保するよう指導している。

厚生労働省の過労死等の防止のための対策に関する大綱の概要には、長時間労働などと健康の関連について検討する「調査研究」、国民、企業に向けた周知・啓発を行う「啓発」、労働条件に関する相談窓口設置などの「相談体制の整備」、「民間団体の活動に対する支援」が挙げられている。

■「残業0」のために消灯する企業も
日本では、政府の働きかけの下、大企業が従業員の過重労働を削減するために、次々に対策を講じている。

例えば、インターネット専業の証券会社・カブドットコム証券は、独自の仮想通貨「OOIRI(オオイリ)」を導入し、ある従業員が残業をしないで家に帰った場合には10オオイリを付与する制度を打ち出した。オオイリは、会社近隣の飲食店で利用できる。

大阪の一部の大企業では、従業員の労働時間を1日8時間以内にするために、時間を決めて「消灯」している。退社時間になると、消灯となるため、上司は部下に残業させることはできない。また、販売をメインとする会社の中には、従業員のストレス軽減のために専門家を雇ったり、リラクゼーションルームを設置して、従業員がさまざまなゲームをしてストレス解消できるようにしている会社もある。また、従業員の残業を減らすために、従業員と管理者の仕事量の分配を調整し直す会社もある。(提供/人民網日本語版・編集KN)