「プーチン大統領は、日本側の領土返還の希望を打ち砕いた」――米国における日露首脳会談の評価は、こんな辛辣な総括にまとめられるようだ。

 12月15、16日、ロシアのプーチン大統領が日本を訪問し、安倍晋三首相と会談した。この首脳会談は国際的にも大きな関心を集めた。

 もちろん日本側としては、国民の悲願である北方領土4島の返還の見通しがいくらかでも生じたのかという点が、会談の最大の焦点だった。だが米国のメディアや専門家たちの間では、北方領土返還の見通しは立たず、経済利益だけを得そうなプーチン大統領がこの首脳会談の「勝者」だとする見方がほとんどのようである。

「プーチン氏は安倍氏をうまくあしらった」

 米国の大手紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」(12月16日付)は日露首脳会談の開催場所、山口県長門市発の記事で「プーチン大統領は日本側の領土返還の希望を粉砕した」という見出しでその結果を総括していた。

 同記事は「プーチン大統領は日本との領土紛争に関する協議でほとんど何も譲歩せず、従来通りの妥協しない交渉スタイルを再度みせつけた」と伝えていた。

 同時にこの記事は、日露関係を専門とする米テンプル大学教授のジェームズ・ブラウン氏の「プーチン氏は安倍氏をうまくあしらった。プーチン氏の方が外交駆け引きでは安倍氏よりすっと経験が多く、巧妙であることを示した」というコメントも報じていた。

「ワシントン・ポスト」も12月17日付の東京発の記事で、「この会談はプーチン大統領の明らかな勝利だった」と報じた。記事では、プーチン大統領が北方領土の共同経済開発の名の下に日本側から投資や融資などの経済利益を得ることに成功し、その一方で、領土問題に関しては少しも譲歩しなかった点を指摘していた。

 さらに「安倍首相は北方領土4島のうちせめて2島だけでも返還の見通しをつけようと努力してきたが、今回の会談で成功することはできなかった」とも記していた。

 その理由としては、ロシア側が従来の「領土紛争は存在しない」という態度をまったく変えず、両首脳が合意した北方領土での「共同経済活動」や「特別な制度」についても「ロシア側がロシアの主権と法律の適用を前提とする方針を言明しており、共同経済活動の実現は、この領土に対するロシア側の主権の認知につながりかねない」という点を強調していた。

 同記事は、プーチン大統領が安倍首相との最初の会談に3時間近く、翌日の昼食会には1時間ほど遅れたことも報じていた。プーチン大統領は外交戦略の一環として日本側に対してあえて非礼な態度をとったのだと分析している。

妥協は絶対に考えないプーチン大統領

「ニューヨーク・タイムズ」(12月17日付)も、東京発の記事で「日本とロシアの首脳会談は領土紛争に関して行き詰まりとなった」という見出しを掲げた。

 安倍・プーチン会談の内容を詳しく伝えた同記事は、「会談前には、日本の安倍首相やその他の人物たちは領土問題に関して画期的な前進があるという見通しを示唆していた。だが、実際には何の進展もなかった」「会談は、北方領土での共同経済活動についての討議以外には何も生み出さなかった」といった厳しい評価を下していた。

 この記事も、前述のテンプル大学・ブラウン教授の「会談では、プーチン大統領が領土の主権は明白にロシア側に帰属するとみなし、妥協は絶対に考えないという実態が明らかにされた」という言葉を引用していた。

 このように米国の主要メディアはいずれも、北方領土問題について安倍首相の希望はまったくかなえられなかった、とする辛辣な論調だったのである。

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筆者:古森 義久