米国・ニューヨークにある国連本部

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国連総会は19日、北朝鮮の人権侵害を非難する決議を採択した。同様の決議の採択は2005年から12年連続。決議案は日本と欧州連合(EU)が共同で提出した。

決議は、国際社会の度重なる警告にもかかわらず、北朝鮮でなおも人権侵害が広範囲に、かつ体系的に行われていると指摘。人権侵害の責任が金正恩党委員長にあることを示唆するとともに、この問題を国際刑事裁判所(ICC)に付託し、責任者の処罰を国連安全保障理事会に促す内容が3年連続で盛り込まれた。

一方、拉致問題については「北朝鮮の積極的な行動の欠如に深い懸念」を表明し、「すべての拉致被害者の返還が可能な限り早い段階で達成されることを含み、日本人に関係するすべての問題の解決を期待する」とした。

北朝鮮における人権に関する国連調査委員会(COI)は最終報告書で、北朝鮮による日本人拉致被害者として、日本政府が認定した被害者のみならず、在日朝鮮人の帰国運動で北朝鮮に渡った日本人配偶者もその範疇に含めている。