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きのう19日(2016年12月)午後7時半ごろ、フジテレビからが各マスコミに「当社報道局記者による不適切な取材活動について」と題する1枚のファクスが送られた。司会の夏目三久が説明する。

「社会部の30代男性記者が、山口組系の暴力団関係者と親密な関係にあったことがわかりました。車を購入する際に名義を貸す利益供与をしていたということです。なぜ、暴力団関係者に利益供与をしたのでしょうか」

以前からあったメディア記者と組関係者の癒着

関係者によると、男性記者はおととし(2014年)春以降、暴力団関係者から20回以上接待を受けていた。数年前まで警視庁の記者クラブで暴力団にからむ事件などを担当しており、取材を通じて知り合ったという。

暴力団に詳しいジャーナリストの溝口敦氏は「(一般的な記者と暴力団の関係について)以前から癒着があったといえばあった。カメラマンを事務所に入れてやるから、これこれについて、うちに都合の良い記事を書けとか、そういう誘いかけはあった。ただ、直接、法に触れる利益供与というのは、過去に照らしてもあまり例はなかったのではないか」と話す。

名義貸しの背景には、暴力団を排除する流れが加速する中で、自動車販売業界でも暴力団関係者への車の販売を自粛する動きが進んでいることがある。暴力団は第三者の名義がないと車を買おうにも買えないというわけだ。

通用しない「相手が反社勢力とは知らなかった」

記者は名義貸しについては認めているが、相手が暴力団関係者という認識はなかったといい、フジテレビも「取材対象者が反社会勢力などに属する人物であるかは確認できていません」と説明している。しかし、記者が親しい取材相手がどういう人物か知らなかったというのは通用しない。

藤森祥平アナがこの問題を大きく報じた20日付(2016年12月)の読売新聞に掲載された青山学院大の大石泰彦教授(メディア倫理)のコメントを紹介した。大石教授は「社会全体で暴力団排除の動きが進む中、結果として暴力団に便宜を図ったことを記者もフジテレビも猛省すべきだ」と批判している。