日本経済の長期低迷はいまや失われた25年と呼ばれるようになった。しかし、中国メディアの中億財経網は16日、「日本経済の崩壊」という論調は世界を騙す「ペテン」であると論じる記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

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 日本経済の長期低迷はいまや失われた25年と呼ばれるようになった。しかし、中国メディアの中億財経網は16日、「日本経済の崩壊」という論調は世界を騙す「ペテン」であると論じる記事を掲載した。

 記事は失われた10年、または、失われた20年と呼ばれてきた日本経済の低迷に言及しつつ、それでも「日本は今なお世界の経済大国であり、さらに言えば経済強国である」と説明。日本に比べれば中国はせいぜい経済大国に過ぎず、中国国内の真の経済力は日本に大きく水をあけられているのが現状だと指摘した。

 さらに「中国人が常々言うところの日本経済の多難は、実は一種の煙幕弾に過ぎない」と主張し、「その主要な狙いは日本経済が強大すぎるゆえに、欧米から敵視され、何らかの経済制裁を加えられるのを防ぐことにある」と主張した。

 また、記事は中国について「国内経済は非常に大きな発展を遂げた」と指摘する一方、「日本は多くの点で、中国人が真剣に学び、また参考にすべき国である」と説明。「日本経済崩壊論は他国をペテンにかけるための方策であるため、中国人は日本経済が衰退している、もしくは、もうすぐ崩壊するなどと本気でみなすべきではない」と主張し、日本という国を中国人は決して軽視してはいけないと警告した。

 日本は国内総生産(GDP)の算出方法に新基準を採用したことにより、GDPが飛躍的に増加した。新基準は企業の研究開発費なども投資とみなすため、研究開発投資を重視する日本の取り組みが数値となって表れた形となった。研究開発への投資は現在と未来における国際競争力を磨くために不可欠な活動であり、記事が指摘しているように「日本経済が衰退している、もしくはもうすぐ崩壊する」という見方は大きな誤りだといえる。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)