中国経済は1978年の改革開放を経て、著しい発展を遂げた。今では中国にも世界に通用する家電メーカーが現れるなど、中国企業の技術力も近年は大きく向上している。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国経済は1978年の改革開放を経て、著しい発展を遂げた。今では中国にも世界に通用する家電メーカーが現れるなど、中国企業の技術力も近年は大きく向上している。

 改革開放初期の中国では日本の家電は中国人にとって憧れの存在だったのは事実で、今でも中高年の中国人の間では日本の家電ブランドは高い認知度を誇る。だが近年は中国や韓国の企業が家電分野で業績を伸ばし、日本企業が同分野で苦戦するケースが増えている。そのためか、中国では「日本の家電メーカーは衰退した」といった論調が見られるようになっている。

 中国メディアの太平洋電脳は15日、中国で過去に高いブランドイメージを構築し、大人気だった日系家電は本当に「中国企業に打ち負かされたのか」と疑問を投げかける記事を掲載した。

 記事は、日系家電メーカーは中国国内で中国メーカーに押され気味であり、市場では苦戦を強いられ、事業構造の調整を迫られていると指摘。それは中国国内で生産するコストが急激に上昇しているためであり、生産コストの上昇に応じて利益は年々縮小しているにもかかわらず、中国メーカーは「技術的には日系メーカーに劣るものの、価格競争を積極的に仕掛けている」と指摘、そのため日系家電メーカーは中国事業で構造調整を迫られているのだと指摘した。

 一方で記事は、日本の家電メーカーは中国事業の現状を「手をこまねいて見ている」だけのはずがないと指摘。中国事業を売却する日本メーカーもあるなか、「これは不要な事業や利益の出ない事業は売却し、自社が高い競争力を実現できる事業や成長産業に投資を集中させるなどの対応だ」と指摘した。

 また、「聡明な日本企業は製造業が中国で痛い目に遭わされたことから教訓を汲み取り、中国でいかにコストを低減させるか、いかに機動的な事業展開ができるかを考え始めている」と伝え、「日本の家電メーカーは衰退した」という論調は正確ではないと指摘している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)