12月15日、16日の両日にわたって行われた安倍晋三首相、ロシアのプーチン大統領の会談結果について、領土問題では進展がなかったというのが、新聞論調や自民党も含む各党の大方の見方である。それどころか野党は「失敗だった」と批判している。

 しかし、ことが簡単に進むと考える方が間違っている。国後、択捉、歯舞、色丹が旧ソ連に奪われて、すでに70年余も経過している。この間、旧ソ連時代も含めてさまざまな交渉が行われてきたが、ただの一歩も前進することはなかった。

 しかも交渉相手のプーチン大統領は、今回の首脳会談に先だって、「第2次世界大戦の結果は、しかるべき国際的な文書で確定している」「領土問題は存在しない」と公言していたのである。そんな相手と交渉しても、ことが簡単に進まないのは自明のことであった。

北方領土の位置(出所:外務省)


今回の領土交渉は本当に失敗か

 これに対して、日本共産党の志位和夫委員長は次のような談話を発表し、今回の日ロ交渉を厳しく批判している。

<プーチン大統領は、今回の首脳会談に先だって、「第2次世界大戦の結果は、しかるべき国際的な文書で確定している」と述べ、「千島列島の引き渡し」を取り決めたヤルタ協定を前面に押し出し、千島列島、歯舞、色丹の不法な占領を正当化し、「領土問題は存在しない」と公言した。>

<それに対して、「新しいアプローチ」の名で、安倍首相がとった態度は、首脳間の「信頼」、日露の「経済協力」をすすめれば、いずれ領土問題の解決に道が開けるというものだった。しかし、日露領土問題が、「信頼」や「経済協力」で進展することが決してないことは、これまでの全経過が示している。>

<日露領土問題の根本は、「領土不拡大」という第2次世界大戦の戦後処理の大原則を踏みにじって、米英ソ3国がヤルタ協定で「千島列島の引き渡し」を取り決め、それに拘束されてサンフランシスコ条約で日本政府が「千島列島の放棄」を宣言したことにある。

 この不公正に正面からメスを入れ、千島列島の全面返還を内容とする平和条約締結をめざすべきである。北海道の一部である歯舞、色丹は、中間的な友好条約によって速やかな返還を求めるべきである。>

 たしかに、今回の首脳会談で領土問題に明確な進展がなかったことは事実である。だからと言って失敗であったと断じてよいものだろうか。

 共産党が指摘するように、ソ連による千島列島や歯舞、色丹の占領が「領土不拡大」の原則に反していることは明確である。そのことをロシアに向かって指摘することも間違いではない。国後、択捉、歯舞、色丹の4島だけではなく、北千島も返還せよと求めることも歴史的経緯から言えばできないわけではない。

 だがこの要求をプーチン大統領にぶつければどうなるのか。首脳会談を開くことさえ絶望的になるだろう。志位談話が指摘するように、ロシア側はそもそも「領土問題は存在しない」と明言している。この態度をどうこじ開けるか、これこそがいま問われているのである。

 それだからこそ安倍首相が進めようとしているのが、「新しいアプローチ」なのである。カチカチの氷漬け状態にある日ロ領土問題をなんとか氷を溶かして、ロシアを領土交渉の土俵に上げようという挑戦は決して間違ってはいない。

 共産党が主張するようなやり方では、日ロ領土交渉は一歩も進まないばかりか、かえって妨害することにしかならない。

プーチン大統領にかつて約束の履行を迫るべき

 今回の来日でプーチン大統領は、領土問題で一歩も譲らない姿勢に終始した。だがかつてはそうではなかった。2001年3月、当時の森喜朗首相とイルクーツクで行った首脳会談で「イルクーツク声明」が発表されるが、そこには次のように明記されていた。

<1956年の日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言が、両国間の外交関係の回復後の平和条約締結に関する交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書であることを確認した。>

<その上で、1993年の日露関係に関する東京宣言に基づき、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題を解決することにより、平和条約を締結し、もって両国間の関係を完全に正常化するため、今後の交渉を促進することで合意した。>

 平和条約締結後に歯舞、色丹を日本に引き渡すとした1956年日ソ共同宣言が、日ロ間の首脳宣言に明記されたのは、この声明が初めてのことであった。しかも、平和条約締結のために、歯舞、色丹だけではなく、択捉島、国後島も含めて4島の帰属問題を話し合うことにも合意していたのである。「領土問題は存在しない」という現在の態度とは大違いである。

 この合意は、当時の森首相が、それまでの4島一括返還という日本の立場を転換し、「車の両輪」方式を提案したことが契機となった。「車の両輪」方式とは、歯舞、色丹の2島については、すでに1956年の日ソ共同宣言で平和条約締結後に引き渡すことが決まっているのだから、その方式や条件を話し合う。他方、国後、択捉の2島については合意がないので、歯舞、色丹とは別にして話し合うという提案であった。「2+2」とも言われた。これにプーチン大統領が合意したのが、イルクーツク声明であった。

 安倍首相は、こんなことは重々承知であろうが、今後の領土交渉の中で、このイルクーツク声明に立ち返ることの重要性を指摘しておきたい。

“ダレスの恫喝”を持ち出したプーチン大統領

 両首脳の記者会見のなかで、プーチン大統領がいわゆる“ダレスの恫喝”を持ち出したのには驚いた。

 当時の日本は、1951年、サンフランシスコ平和条約にも調印し、独立を回復したが、国連安保常任理事国であるソ連の反対によって、国連への加盟を果たすことができなかった。そのため時の鳩山一郎内閣は、ソ連との国交回復を目指し交渉に入るが、北方領土問題の交渉が難航し、妥結に至らない状態が続いていた。

 当時外相だった重光葵は、「日ソ平和条約締結のためには歯舞・色丹の2島のみを返還するというソ連案を受け入れるしかない」という旨の電文を東京に打電している。これに対して、アメリカからは弱腰外交との批判がなされたため、鳩山首相は、日ソ平和条約の締結および北方領土問題の解決を棚上げすることとし、ソ連との国交回復を意味する日ソ共同宣言だけを行うことになった。

 この時、アメリカのダレス国務長官は、56年8月、ロンドンで重光葵外相と会談し、“日本が歯舞、色丹の2島返還だけで日ソ交渉を決着させるなら、アメリカは沖縄を絶対に返還しない”と恫喝したのである。当時、冷戦下でソ連と厳しく対峙していたアメリカにとって、日ソが親密になることを警戒していたからである。

 国後、択捉が南千島にあたることは、サンフランシスコ条約調印当時の首相である吉田茂もはっきり認めている。そして同条約2条C項で千島列島を日本が放棄することも明記されている。そこでアメリカの知恵によって、「国後、択捉は千島ではない」というこじつけ的な解釈が行われることになる。この経過が「北方領土」という言葉を作り出すことにもなった。

 本来なら4島は南千島(国後、択捉)と歯舞、色丹である。だがサンフランシスコ条約で千島は放棄しているために、国後、択捉を南千島と呼ぶと整合性が取れないので、「北方領土」と呼ばれている。しかし、南千島と呼んでも構わないのではないか。

 プーチン大統領は、北方領土について「第2次世界大戦の結果だ」と述べたが、その第2次世界大戦の戦後処理を巡って、1941年の大西洋憲章でも、1943年のカイロ宣言でも「領土不拡大」が明記されていた。これは旧ソ連も承認していたことである。この大原則を破ったのが、ソ連だけではなく、大西洋憲章やカイロ宣言の当事国であるアメリカやイギリスであった。

 北方領土は、ソ連はもちろん、アメリカにも翻弄されてきたということだ。

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筆者:筆坂 秀世