リオデジャネイロ オリンピック・パラリンピックは、日本選手の活躍で盛り上がり、2020の東京開催を国民一丸となって後押しする契機づけになった。

 中でも柔道は、本家の日本人選手が「礼に始まり礼に終わる」道の精神を世界に見せたように思う。また本来の一本勝ちにこだわり、同時に勝って驕らずの姿勢に努めていたように見受けた。こうした姿勢が国際柔道連盟にも良い影響を与えているようである。

 他の試合においても日本人の礼節が随所に見られ、気持ちの良い応援ができた。

 こうした中で、国民栄誉賞に輝いた人もいる。国民に感動と勇気、そして希望を与えた功績は大きく、当然かとも思う。その一方で、功績を称える顕彰についての疑問も大いに沸いてきた。

あまりにも恣意的な顕彰

 1966年に設置された内閣総理大臣顕彰は、「国家、社会に貢献し顕著な功績のあったものを顕彰」するとしており、具体的には「国の重要施策の遂行」「災害の防止や災害救助」「道義の高揚」「学術文化の振興」「社会の福祉増進」「公共的な事業の完成」が対象項目となっていた。

 通算本塁打世界新(756本)を達成した王貞治選手に賞を与えようと考えた福田赳夫首相(当時)は、内閣総理大臣顕彰の対象項目に合致しないため、具体的な対象項目を定めないで、「広く国民に敬愛され、社会に明るい希望を与えることに顕著な業績があったものについて、その栄誉を讃える」ことを目的として、国民栄誉賞を1977年に創設した。

 2004年には、細田博之内閣官房長官(当時)が、選考について「確たる基準がなく、その時々の判断」とし、「王貞治には授与されたが長嶋茂雄には贈られていない」など線引きの難しさを指摘したとされる。

 2013年に長嶋が受賞する方針になった際には、王が「授与されていないこと自体、不思議に思っていた」とコメントしている。

 顕彰の事務手続きを行う内閣府は、「時の政権が『国民栄誉賞を出したい』と言えば出さざるを得ない」と言うように、授与する側である首相の胸先三寸的なところがある。

 その結果、国民の多くが受賞間違いなしと評価し、マスコミからも受賞を確実視されながら受賞に至らなかった例(高倉健?)もあり、評価基準が曖昧であるとの批判がつきまとってきた。

 これまでの受賞者24人のうち、半数が没後追贈者である点からも、「なぜ存命のうちに授与しなかったのか」との声は絶えない。

 ちなみに没後追贈者は古賀政男・美空ひばり・吉田正・遠藤実・服部良一(以上音楽関係)、長谷川一夫・渥美清・黒沢明・森繁久彌(以上映画関係)、植村直己・大鵬幸喜(スポーツ関係)、長谷川町子(漫画家)の12人である。

 筆者は今回調べるまで、これだけ多くの故人へ追贈されていることを知らなかった。「政権浮揚が目的」「贈る側の賞で、贈られる側の賞ではない」など、政治利用とも思われる状況に疑問が投げかけられるのも当然であろう。

 去る6月には、囲碁の井山裕太七冠に内閣総理大臣顕彰が授与されている。総理大臣顕彰としては6年ぶり32人目、囲碁界では初受賞である。

 以前には水稲優良品種育成、「よど号」乗客救出、強盗事件犯人追跡などの功績、そして宇宙飛行士などに内閣総理大臣顕彰が授与されていた。今日ではスポーツや学芸関係が目立つが、これでいいのかと考えさせられる。

20代男女の22%が子供はいらない

 スポーツ選手や芸能人の活躍が日本社会を明るくし、国民に幸せ感をもたらしているのは間違いない。しかし、彼らが安心して練習に打ち込み、檜舞台で活躍できるのも日本という国家の土台がしっかりしているからにほかならない。

 いま日本国家の土台が揺るぎ始め、国家の存続さえ危ぶまれる状況が現出しようとしている。

 ほかでもないが、少子化と高齢化である。生産性の低下が危惧されており、留学生や技能実習で偽装入国した外国人を労働者として使用している状況である。このことについては項を改めて記述したい。

 こうした現実から、少子化防止こそは「国家の重要施策」、いや最重要施策であるに違いない。単純に言えば、出産・子育て・教育などの問題である。

 安倍晋三首相は「アベノミクス新3本の矢」(2015年9月発表)において「子育て支援を充実して希望出生率1.8の実現を目指す」と明言もしている。

 2014年の特殊出生率は1.42となっており、1.8が実現できていたのは男女雇用機会均等法が施行(1986年)される前の84年で、「夫が外で働き、妻が家庭で子育て家事を担う」という役割分担が色濃かった時代である。当時の女性は専業主婦願望で、専業主婦世帯が共働き世帯を上回っていた。

 その後、男女平等の名のもとに、お互いに人権を尊重しつつ能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指すとして、男女共同参画社会基本法が施行(1999年)され、家庭や仕事に関する状況が大きく変わり、また価値観や意識も変わった。

 こうした中で、希望出生率1.8は、独身女性の9割が「いずれは結婚するつもり」と答えた意識調査に基づき算出されたと言われる。しかし、結婚願望が子供願望に直接結びついていない現実は考慮されているのだろうか。

 国立青少年教育振興機構が平成27年度に実施した「若者の子育て」等に関する意識調査(「産経新聞」28.11.2掲載、全国の20~30代の男女4000人を対象)によると、20代の「子供は欲しくない」は7年前の平成20年度調査の11.1%から21.9%と倍増している。

 20〜30代で「子供はいらない」と答えたのは24.8%で、「結婚したらすぐにでも欲しい」の18.2%を上回っている。

 「夫婦生活が安定したら欲しい」が27.0%、「夫婦生活を十分に楽しんだ後に欲しい」が19.5%となっており、生活の安定を待ったり、2人だけの生活を楽しんでいるうちに、子供に対する意識も変わり、また子育ての面倒くささなどを見聞し、出産適齢期を過ぎてしまうことにもなりかねない。

1.8人で高齢者1人を支える時代に

 1990年の総人口は1億2361万人で、65歳以上の高齢者1489万人を20歳〜64歳までの生産人口層7590万人が支える構図、すなわち5.1人で1人の高齢者を支える状況であった。

 それから20年後の2010年では、総人口は1億2806万人となり約450万人増えた。しかし、この間の高齢者はほぼ倍増(1435万人増)して2924万人となったが、生産人口層は約100万人減少して7497万人となり、ほぼ半減。よって高齢者1人を2.6人で支えることになった。

 今から9年後の2025年には、総人口は740万人減って1億2066万人となるが、高齢者は730万人以上も増えて3658万人と予測される。一方で生産人口層は約940万人も減り、1.8人で1人の高齢者を支える状況とみられる。1990年の3分の1である。

 さらに1世代後の2060年ともなると、1人の高齢者をわずかに1.2人の生産人口層で支えることになる。1990年には予測もできなかった現実が展開されることになる。

 この頃には各種ロボットの機能・性能も向上し、実用に供されるであろうし、農作業や建設、製造業などでは多用される状況が予測される。また、医療や介護など人に関わる現場でも、ロボットが取り入れられよう。

 現に脳梗塞後遺症のリハビリではリハロボットの活用も試みられているが、介護される老病者にとっては心の通う人の介護がどうしても欲しい。果してそうした希望が叶うのだろうか。

子供はいらないという人生観

 AERA(2016年)8月8日号は「大特集:『子のない人生』」や「論争:『子あり』vs『子なし』のホンネ、『子どもを持たない男たちの本音』」などを掲載している。

 筆者(昭和14年生まれ)が子供の頃は、子供が4、5人、祖父母ともども、一家7〜8人家族が普通であった。米国による占領政策と憲法による婚姻の自由や文化生活などから、戦後の核家族化が急速に進んだ。

 また昼夜を分かたぬ活動分野の拡大や男女共同参画社会という触れ込みで女性の社会進出が加速され、共働き家庭が増加していった。子育ては家庭から地域や国が関与する時代となり、先の調査で見たように、「子供はいらない」、「生活が安定してから」などの家族が増える結果となった。

 上掲AERAには、ハワイで子供を産むのもいいかなと考えていた結婚前から、結婚後はがらり考えが変わり、「考え抜いた末」に子供を持たない決断をした男などの姿を描き出している。

 団塊ジュニア(現在30〜40代)およびポスト団塊ジュニアは、核家族化が急激に進み始めた後に生まれた世代である。おじいちゃんおばあちゃんも子育てを手伝う時代から、母親が子育てのすべてを担う時代に変化した。そのため、「子育ての大変さが刷り込まれている」という。

 「ストレスのはけ口は子供に向けられる。塾や習い事を押しつけられ、幼少期の楽しい思い出が希薄化するなかで、徐々に子育てに対して楽しさを見いだせない男性が増えた」とも述べる。

 また、結婚した兄弟姉妹を見ていると、「子供(すなわち甥や姪)に振り回されながら過ごす彼らを見て、もっと夫婦の時間を大切にしたいと思った」と言う。

 夫婦の時間を大切にするとは、それぞれの仕事を続けることや子供を作らないで2人揃って旅行する生活スタイルなどで、夜の営みや子づくりのことではない。このため、40代になったばかりであるにもかかわらず、「年数回に減った“夜の営み”もゴムをつけてやっています」と笑って話している。

 別のエリートは、「結婚も仕事も趣味も世の中のあらゆることは、途中でやめることができる。けど唯一、子育てだけは途中で投げ出すことができない。死ぬまで、責任を持つ覚悟を持って、子どもをつくることを決断した夫婦がどれだけいるのか?」と言う。

 しかし、これでは、結婚しても終生連れ添うという意識がないことを前提にした発言のようにも思えるが、いかがであろうか。

 また「子供をつくらないという選択も悩んだ末のものだった。それぞれが自分の人生を真剣に見つめているのだ」と述べる。

 遊びたい、仕事のスタイルを変えたくない、2人で気ままに旅行したいなど、確かに考え、そして悩みもしているであろうが、その視野が「老後」にまでは至っていないように思え、「人生を真剣に見つめている」と本当に言えるのだろうか。

DINKS奨励は噴飯もの

 子なしで共働きはDINKS(Double Income No-Kids)と呼ばれる。彼らは夫婦2人の将来を真剣に考えたかもしれない。

 しかし、若く元気で、2人だけの人生をエンジョイしているときに考える老後は、主にカネの蓄えや生活スタイルなどで、介護などしてくれるのは「(自分たちが嫌がった子づくりを)他の家族がやって育てた人」であるという意識にまでは行きついていないのではなかろうか。

 DINKSは、「真剣に考えた自分たちの生き方」なので、「現在を楽しむために子供はいらない」と言うが、老後を支えてくれる子を提供するほかの家族も、DINKSと同様の考えであったならば、手を貸してくれる子はどんどん減っていき、必要な金があっても面倒見てくれる子がいない状態になるとは考えていないのではないだろうか。

 こうして、人の手を借りる必要が生じる高齢者になって初めて、「思慮が足りなかった」という思いに至るのだ。

 DINKSたちはセレブな生活を夢見ているとみられるが、思考力も人一倍あると思われるだけに、自分たちのことだけでなく、他の人たちも自分たちと同じく、「子はいらない」と考えているかもしれないと想像を巡らさなければならないだろう。

 税金で貢献しているというかもしれないが、税金では買えない手助けをしてくれるのは、DINKSが言うところの「自分たちの楽しみ」を犠牲にした家族が産んだ「子たち」なのである。

 ここに至って、「真剣に考えた」というのは、子育てをしないで楽しく過ごせる方策のことでしかなかったわけで、老後になって他の家族が育てた子の手を借りるということまでは考えが及んでいなかったと言えるのではないだろうか。

 以上のように突き詰めて考えると、DINKSたちが「子供を持たないことの猊埃由さ″も感じません」「軽い気持ちで子供を作らない決心をしたわけではない」などというのは、本当に考え抜いた結果ではないと言えよう。

 ざっくり言って、「利他の心ではなく、利己心だけ」で、「アリとキリギリス」の童話そのものに思えてならない。

国家貢献賞の創設

 過日、民放で子供10人の某家族の放映があった。20代半ばからの出産で、ほぼ毎年の出産である。子供は沢山いるが年子であるために、お互いが助け合い、良い影響下で育っていくことになる。

 一人っ子では親がかかりっきりになり、先にAERAで見たように監視ばかりされている感じを受けかねないが、子沢山では親の目が届きにくい。その分、子供たちがお互いに助け合う状況も生まれ、結果的には自律心を高める効果をもたらす。

 教育が行き届かないなどの悪い面もあるであろうが、反面では面倒見、助け合い、従順などの人間性の涵養という面からみると、良い結果をもたらすこともしばしばである。

 全員に高学歴を与えることはできないかもしれない。しかし、日本にとって必要不可欠なものは労働人口の確保という、かなりプリミティブな要件である。

 実際、外国人労働者に依存しようとしている能力よりも、少しでも優れた人物であれば、責務を十分に果たせる日本人とみていいであろう。

 子供1人でも育てるのに大変という時代である。3人、5人と増えるに従って、育児、教育などの困難は大変なものとなる。

 国家の土台を支え、将来を担うという考えに立つならば、単純な比較は困難であるが、スポーツや芸能関係などで国民の注目を浴び、国民栄誉賞や紫綬褒章などをもらった御仁たちにも引けを取らない、見方によってはより「国の重要施策」に貢献している人がいるように思えてならない。

 そうした視点からは、現在の受賞対象は狭すぎる。少子高齢化社会が深刻になる近未来に明るい希望を与えるものは、子供沢山の家族(以下「多産家族」と呼ぶ)ではないだろうか。

 筆者の偏見かもしれないが、子供が5人、10人となれば、好奇心で見られがちである。テレビでは子育ての大変さを取り上げてはいるが、目に見えない底流には「セックス好き」というような嘲りもないではないように観取される。

 そうした意識を払拭し、国家の重要課題に大いに貢献しているのだというお墨付きを与えるためにも、国民栄誉賞のような表彰や顕彰という形で贈呈してはいかがであろうか。

 地方自治体での褒賞や税制控除などがあることは確かであろうが、「国の重要施策の遂行」に寄与などの「顕著な功績」を認めれば、家庭を持とうとする若者たちの意識改革や、結婚への刺激剤ともなるのではないだろうか。

 過去にも、5つ児が生まれたり、1ダース家族が登場したりするトピックスは時折報道された。見る人それぞれに異なった感想を持つこと必定であろう。1つだけ確かなことは、こうした子沢山がスポーツのような勇気や感動、そして夢を与えることはないということであろう。

 しかし、少子高齢化が最大問題の日本では、将来を支える子供たちこそが宝であり、生みの親は貴重な存在である。セックス好きなどの奇異な目で見られる謂れは毛頭ない。

 英国のヘルスケア社の調査結果では、ギリシャ人(138回)を筆頭とする欧米人(100回以上)に比し、日本人(45回)の年間セックス回数は3分の1以下でしかない。子沢山の家族も日本の平均家族であり、長い目で見れば、スポーツ以上に「社会に明るい希望を与える」夫婦であり家族ということであろう。

 内閣総理大臣顕彰でも、国民栄誉賞でもいいし、もっとフィットするのは国家貢献賞かもしれない。

おわりに

 高齢者の比率は予測を上回って増大している。東京オリンピックがあった翌年の昭和40年(1965年)は618万人で、総人口に占める比率は6.3%で、老齢家族の健康保険では自己負担をなくしてはどうかという話まで行われていた。

 それからほぼ半世紀後の今年は3427万人で27.%となっており、高齢者も応分の負担をするようになっている。

 また、かつての「敬老の日」では、「多年社会に尽くしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」として、祝福されるだけであった。しかし、今では長寿の祝福に加え、「何らかの形で貢献する自覚を喜びとする」、すなわち家庭や社会に積極的に関わり貢献することで「生きがい」を感じる生き方を推奨するようになっている。

 高齢者が「生きがい」を持てるためにも、日本国家の礎がしっかりしていなければならない。それをもたらすのは子供たちであり、中でもご苦労の多い多産家族は大いに顕彰して歓迎されなければならないと思うが、いかがであろうか。

筆者:森 清勇