「Thinkstock」より

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 カジノを含む統合型リゾート(IR)を解禁する法案(IR推進法案)が15日、衆院本会議で自民党などの賛成多数により可決され、成立した。それを受けて、民進党の蓮舫代表は「(民進党に)数がないことを本当に今、悔しいと思っています」といい、「案件は今回カジノです。賭博です。それを解禁する」と与党を批判した。

 今回の法案を「カジノ解禁法案」というマスコミは多い。しかし、この法案はいわゆるプログラム法案である。これは、特定の政策を実現するための今後の手順やスケジュールなどを規定した法律である。つまり、今回のいわゆるカジノ法案では、これからいろいろな法律改正をしますというだけで、カジノ解禁を含めて、カジノに関する実定法は何も決まっていない。法案の内容は衆議院のHPに記載されているが、ポイントは以下の第5条である。

第5条「政府は、次章の規定に基づき、特定複合観光施設区域の整備の推進を行うものとし、このために必要な措置を講ずるものとする。この場合において、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならない」

 つまり、政府に1年以内に法律を準備するよう求めているだけの法案であり、あたかもカジノが解禁されたかのようにいうマスコミ報道は、事実でないことがわかる。そして、リゾート施設の整備を促す法案なのにもかかわらず、あたかもカジノ設置を促す法案であるかのように報じているのもミスリーディングだ。カジノはリゾート施設の一部でしかない。

●反対論者の主張

 また、今回の法案に対して反対論者は、ギャンブルを正当行為として解禁するのに、ギャンブル依存症問題や青少年への影響、暴力団対策、マネーロンダリングなどに関する対応策がないのは問題であるという。

 しかし、これは今回の法案への反論になっていない。法案を具体的につくる際、政府に課せられた責務には、以下のようにさまざまなものが含まれている。

第10条「政府は、カジノ施設の設置及び運営に関し、カジノ施設における不正行為の防止並びにカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行う観点から、次に掲げる事項について必要な措置を講ずるものとする。
 一 カジノ施設において行われるゲームの公正性の確保のために必要な基準に関する事項
 二 カジノ施設において用いられるチップその他の金銭の代替物の適正な利用に関する事項
 三 カジノ施設関係者及びカジノ施設の入場者から暴力団員その他カジノ施設に対する関与が不適当な者を排除するために必要な規制に関する事項
 四 犯罪の発生の予防及び通報のためのカジノ施設の設置及び運営をする者による監視及び防犯に係る設備、組織その他の体制の整備に関する事項
 五 風俗環境の保持等のために必要な規制に関する事項
 六 広告及び宣伝の規制に関する事項
 七 青少年の保護のために必要な知識の普及その他の青少年の健全育成のために必要な措置に関する事項
 八 カジノ施設の入場者がカジノ施設を利用したことに伴い悪影響を受けることを防止するために必要な措置に関する事項」

 まさに、カジノで指摘されている負の影響への対策を講じるように定めている。反対論者が行うべきことは、国会において、これから政府が出す対策への対案提示である。それは今後1年以内でやることであり、今の段階で審議を拒否するというのは、国会議員としての仕事拒否になってしまう。審議時間が短いという批判も的外れだ。これからカジノの悪影響を防ぐ実施法をつくるかどうかだけを決める法案なので、審議に時間がかかるはずはない。

●パチンコへの影響

 さらにいえば、反対論者はパチンコへの影響を懸念しているのではないか、という見方もできる。

 パチンコは実質的には「民間賭博」であるが、法的には風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)で規制されており、「警察の所管」というかたちになっている。このシステムのために、パチンコ店では景品を出し、パチンコ店のすぐそばにある景品交換所でその景品をおカネに交換するという、形式的には賭博ではないものの、刑法賭博罪的にグレーな運営がされている。

 カジノ法案では、パチンコのようなグレーな方法でなく、真っ正面から健全な娯楽と位置づけようとしている。つまりカジノ法案が成立すると、パチンコの運営のあり方が議論の対象となってくることも予想される。

 厚生労働省の調査によれば、日本人の成人の4.8%がギャンブル依存症とされている。これは、米国の1.6%、香港の1.8%、韓国の0.8%と比較して高いという。

 パチンコは一応ギャンブルでないとされているが、厚労省の調査ではギャンブルとして、国民にとって身近であることが海外よりギャンブル依存者の割合が高い理由となっている。確かに、これだけ身近にパチンコなどのギャンブル場がある国は珍しい。カジノがなくパチンコのある日本が、カジノがあってパチンコのない海外より、ギャンブル依存症が高いという事実を受け止めらなければいけない。

 このようにカジノのギャンブル依存症を指摘すればするほど、パチンコのあり方が議論になってくる。

●ギャンブル依存の問題

 しかし、パチンコをめぐる利権は深く広い。パチンコ利権にかかわっているのは、たとえば警察官僚だ。犯罪の予防という名目によって、全国管区警察局長ごとに天下りの「縄張り」が決められ、警察官僚の天下り利権にもなっている。

 パチンコは大きな産業であるが、脱税の多い業種である。毎年国税庁から公表される「法人税等の調査事績の概要」をみると、法人税の不正発見割合では毎年上位になっている。

 警察庁は、パチンコをギャンブルではなく遊戯と位置づけている。明らかにおかしいが、その建前から逃れられない。ギャンブルでないので規制がなく、駅前にも平然と店舗が営業している。外国人から見れば、街中にあるパチンコはギャンブルそのものであり、それが規制もなく街中にあることはかなり異様にみえる。

 世界中で試みられているのは、ギャンブルを街中から隔離し、管理して国民を守るというスタンスだ。ギャンブルを全廃できないので、次善の策としてカジノを容認しているのだ。

 もし、日本でカジノをつくり、そこへの誘導策を同時に実施すれば、街中のパチンコ屋は一気に衰退する可能性もある。パチンコは有力業界なので、政治家にもマスコミにも擁護者が多い。今回の法案に反対する民進党や共産党は、カジノでギャンブル依存が増えるという。しかし、すでにパチンコが野放しにされていることで、ギャンブル依存者が多いのだ。

 しかも、民進党の前身である民主党政権はIR法案を推進していた。節操なく意見を変えて自業自得になるブーメランは、もうやめてもらいたい。
(文=高橋洋一/政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授)