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 警察庁は15日、女子高生が接客するJKビジネスについて、来年度に初の全国一斉調査を行うことを発表した。

「JKビジネス」が世間で認知され始めたのは2013年のことだった。1月27日、秋葉原と池袋を中心とする都内のJKリフレ18店舗が、労働基準法違反で一斉摘発され、中学3年生を含む15〜17歳の少女76人が保護された。また、同年末には、捜査員が100人体制で秋葉原に出動し、「JK散歩」と称されるデートサービスを行う15〜17歳の少女13人を補導した。

 しかしその後も、規制の網の目をかいくぐるようにして、女子高生がプロレス技を仕掛ける店やら、女子高生の匂いを嗅ぐ店、さらには女子高生が折り鶴を折るのを眺める「JK作業所」が誕生したりと、新手のJKビジネスは絶えることがなかった。警察の捜査や法の規制が、それに追いついていないのが現状だ。

 都内でJKビジネスの店を営む関係者のK氏は、その実態を次のように語る。

「例えば、新宿に『P』というJKコミュ店(JKコミュニケーションの略)があったんですけど、そこは“16〜18歳のリアルな女子高生とトークができる”とうたう店でした。リフレのように肉体的な接触があるとダメなんですけど、トークだけだったら法に触れません。でも実際には、カーテンで仕切られた一室の中では、女子高生たちが客と直接交渉して、フェラや手コキ、本番といった性的サービスを行っていて、店もそれを黙認していました。仮に警察が踏み込んできても、店側は『女の子たちが勝手にやっていること』と言い逃れするためです。その店は雑誌で書かれると、すぐに移転して、『A』と名前を変えて、また同じような形態の店を立ち上げました」

 表向きは「お話だけ」などと銘打ち、法に触れないように留意しつつ、世間で注目され始めて危ないと感じたら、すぐに店を閉めてしまう。今のJKビジネスは、より巧妙にアングラ化しているようだ。


■今の主流は、お散歩店

 JKビジネスの現状は、どうなっているのか? さらにK氏に尋ねてみた。

「15年はJKコミュが乱立して児童買春の温床になっていたんですけど、今年6月に新宿のJKコミュ店、制服相席屋が摘発を食らってから、今はお散歩が主流になっています。制服相席屋の女の子たちは、摘発後、都内のお散歩店に大量移籍しました」

“お散歩少女”は13年末に一斉補導されたはずであり、警視庁は、お散歩少女を「補導対象」だとうたっている。それなのになぜ、今、18歳未満を雇用するお散歩店が、堂々と営業できているのか?

「お散歩は少女たちが補導対象になっているんですけど、今の法律だと、なかなか店側に踏み込めないんです。池袋の『G』というお散歩店が都内の“援交斡旋店”として有名だったんですけど、警察はその実情をずっと前から知りながら、2年近くも店に踏み込めなかった。結局、今年7月、その店の店長が、店で働く高校2年生の女の子に手を出したことで、児童福祉法違反の疑いで逮捕されたんですけど、これだって店の経営が問題視されたわけではありません。お散歩だったらまだ大丈夫ということで、今もなおアンダー(18歳未満)を雇っている店はあります」

 女子高生たちが売春する現状を、このまま放置していいはずがない。アングラ化しているJKビジネスの現状を把握するのは大変かもしれないが、警察庁には本腰を入れて調査してもらいたいものだ。

 もっとも、K氏は、いくら取り締まったところで無意味なのではないかとも語る。

「仮にJKコミュもお散歩も全て摘発したとしても、結局、体を売ってでも稼ぎたいという女の子と、リスクがあってもJKとやりたいって客がいるわけじゃないですか。絶対、このビジネスはなくなりません。試しにTwitterとかで、ハッシュタグを付けて、『JK』『援』『円』『サポ』とかで検索してみてくださいよ。援交してるJKや男が、腐るほど出てきますよ」

 今はJKビジネスが児童買春の温床のひとつになっているが、結局のところ氷山の一角にすぎないのかもしれない。
(文=井川楊枝)