「神ってる小池」新党立ち上げに怯える政権幹部

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■現職官房長官敗北か、揺れる首相の心中

政界が固唾を呑んで見守る次期衆院選はいつになるのか。与党内で10月に吹き荒れた「解散風」は沈静化し、予想されていた年末年始の解散総選挙には否定的な見方が浸透しつつある。しかし、「解散」と「公定歩合」だけは嘘を言っても許されるというのが永田町の「暗黙の了解」で、野党側は早期解散を前提に選挙準備に着手している。もちろん、その答えは安倍晋三首相に委ねられているが、各選挙区事情に目を移せば必ずしも与党にとって好ましい結果とはいえず、早期解散か断念かで首相の葛藤は続いているようだ。

「支持率が高いからといって、怠けていたら(公認候補は)差し替えます」。自民党に衝撃が走ったのは11月29日。二階俊博幹事長は記者会見で次期衆院選の候補者差し替えに言及した。それまで自ら「解散風」を吹かし、安倍首相と会談後は一転して早期解散に否定的な見方を示した二階氏だが、この日は「国会は秋の空と同じようにすぐ変わる」として再び戦闘モードに入った。

各種世論調査で安倍内閣の支持率は約6割と依然高く、政党支持率も自民党が民進党を大きく引き離しており、選挙で事実上の実権を握る二階幹事長が「ゴーサイン」を出しても不思議ではない。党執行部は次期衆院選で自民党の選挙区議席が86減の137議席になるとの試算を示し、当選基盤が弱い若手議員の危機感をあおっている。

今年夏に参院選との衆参同日選挙を検討していた安倍首相が早期解散には前向きとされる点も「解散風」が吹き止まぬ要因と言える。当初、首相は12月15日からの日露首脳会談で北方領土問題を前進させ、国民に信を問うシナリオを描いていたという見方が大勢だ。消費税増税の延期を表明した記者会見にならい、「領土という国家の重要な部分を合意するのだから国民の声を聞かなければならない」などと日露首脳会談の成果をテーマに衆院選を戦うプランを描いているとされてきた。前回衆院選から約2年を迎え、「小刻みに解散権を行使することにより、権力を維持する」(首相周辺)という戦略に従えば、年末年始の解散が当てはまる。

しかし、安倍首相の胸中には複雑な事情が垣間見える。それは野党共闘が実現すれば、自らの側近を落選させてしまうリスクが生じているためだ。首相の盟友である下村博文幹事長代行は「過去2回の衆院選は追い風だったが、同じ状況が続くとは限らない」と若手を叱咤激励するが、その下村氏自身も油断はならない情勢になるとみられている。それは首相を間近で支える首相官邸内のメンバーも同じだ。強面で知られる萩生田光一官房副長官は首相の側近中の側近だが、選挙は必ずしも強くはない。民主党に政権を譲り渡した2009年の衆院選で敗北し、12年の政権奪還の追い風で当選を重ねているものの、野党共闘が実現すれば、再び苦杯をなめる可能性がささやかれる。12年、14年の衆院選で共産党が候補者を出していなかったと仮定した場合、大接戦になっていたとデータは示す。さらに、都知事就任後「神ってる」と言われ、勢いの続く小池百合子氏が新党を結成し、選挙区に擁立した候補者に野党が相乗りした場合は落選もある。

リスクがある政府高官は萩生田氏だけではない。いまや「影の首相」といわれる菅義偉官房長官もその一人だ。全国の選挙区情勢に明るく「選挙博士」の異名を持つ菅氏は、選挙に強いことで知られてきた。だが、前回衆院選に民主党は擁立せず、共産党候補に大差をつけて当選したものの、次期衆院選で野党共闘が機能すれば、選挙区で勝利をつかめる保証はない。「小池劇場」や「トランプ旋風」のように注目されれば、共闘した野党側に流れが傾く可能性もあり、現職の官房長官が敗北する異例の事態に発展する可能性もある。

早期解散か、それとも断念か。「官邸が早期解散に否定的な情報を漏らしているのは、菅氏と萩生田氏の事情によるものだ。舛添要一前都知事は政治とカネの『公私混同』問題が批判されたが、解散時期は政府高官の『私利私欲』問題となるのかもね」。揺れる首相に同情した与党幹部からはこんな声も聞こえてくる。

(時事通信フォト=写真)