張小月氏

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(台北 19日 中央社)対中国大陸政策を担当する行政院(内閣)大陸委員会の張小月主任委員は19日、立法院(国会)内政委員会で、「台湾の未来は台湾人民2300万人の普遍的な民意と民主主義の原則で決める」との考えを改めて示した。

張主任委員は、両岸(台湾と中国大陸)関係について、台湾海峡両岸の平和と安定的な発展を確保し、現状を維持することが必要だと述べた。また、中国大陸からのさまざまな圧力については「いかなる脅迫も両岸関係に寄与しない」と語気を強めた。

ただ、来年トランプ政権が発足する米国との関係に変化が生じるかについては、実際に就任してからでないと分からないと言葉を濁した。

(陳家倫/編集:齊藤啓介)