18日、中国環境保護部は、北京市や天津市など23都市が、深刻な大気汚染が予想されるとして最高レベルの「赤色警報」を発令し対策を講じたことで、約3分の1の都市で汚染状況が想定を下回っていると明らかにした。写真は天津市内。

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2016年12月18日、中国環境保護部は、北京市や天津市など23都市が、16日夜から21日まで深刻な大気汚染が予想されるとして最高レベルの「赤色警報」を発令し対策を講じたことで、約3分の1の都市で汚染状況が想定を下回っていると明らかにした。中国新聞網が伝えた。

18日午前6時の時点で、河北省石家荘市、山西省運城市、河南省安陽市などで微小粒子状物質PM2.5濃度が6段階のうち最も深刻な「厳重汚染」に達した。北京市、天津市、黒竜江省ハルビン市、河南省鄭州市、陝西省西安市、寧夏回族自治区銀川市などでも一つ下の「重度汚染」に達している。

環境保護部によると、北京市では車の交通量を半分に規制するなどの措置が行われたことで、PM2.5濃度が明らかに低下した。河北省でもセメントや製鉄などの工場で操業停止や生産制限が行われている。

汚染は18〜19日に最初のピークを迎え、21日に再び悪化する見通しだという。(翻訳・編集/柳川)