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IDC Japanは12月19日、2016年第3四半期(7月〜9月)の国内サーバ市場動向を発表した。

それによると、今期は、3四半期連続ですべての製品分野において出荷額と出荷台数が減少。2016年第3四半期の国内サーバ市場規模は、前年同期から15.4%減の991億円だったという。また、出荷台数は同8.6%減の13万2,000台だったという。

出荷額の減少の要因としては、市場全体の出荷額の7〜8割程度を占めるx86サーバが、前年同期比で2桁のマイナス成長になったことが大きく、次に、メインフレームが前年同期比で22.9%減、その他のサーバが同33.7%減と、メインフレームとその他のサーバ(Other Servers)が、それぞれ前年同期の大型案件の反動で大幅減となったことが挙げられるという。

前年同期は、メインフレームでは金融向け、その他のサーバでは、金融、官公庁、大学向けの大型案件があり、今期はこれらの出荷額を補うほどの案件がなかったという。

x86サーバは、出荷額が前年同期比で11.5%減の806億円、出荷台数が同8.2%減の13万1,000台で、平均単価は前年同期比で3.6%のマイナス。前四半期は、ODM Directをはじめとした個別設計サーバの出荷台数比率が、x86サーバ市場のの16.6%と過去最大となり、平均単価を低下させる要因となっていたが、今期は、個別設計サーバの出荷台数比率が、11.1%と低下したため、x86サーバ市場全体での平均単価を上げる要因となり得たが、一部のクラウドサービスプロバイダにおける大口案件でODM Directなどとの価格競争により、個別設計サーバを除いたx86サーバの平均単価が低下したとIDCは見ている。

ベンダー別出荷額では、前四半期に続き富士通が首位。2位はNECで上位ベンダーの中で唯一のプラス成長だったという。3位は日本ヒューレット・パッカード、4位は日立製作所、5位はデルテクノロジーズ、6位はIBM。

IDC Japan エンタープライズインフラストラクチャ リサーチマネージャーの下河邊雅行氏は「出荷額を見ると、すべてのサーバ製品は、2四半期連続で前年同期比2桁のマイナス成長となった。x86サーバのクラウドサービスプロバイダー向け大口案件におけるODM Directとの価格競争、パブリッククラウドサービスの台頭による新規サーバ購入案件の減少などが要因として考えられる。ベンダーは、顧客の経営や業務の視点から、顧客のエンタープライズインフラストラクチャを俯瞰し、オンプレミスITやクラウドサービスなどのITリソースを適材適所に提案できる体制を強化する必要がある。これにより、ベンダーの付加価値強化と新規案件(ニューワークロード)の発掘につなげ、今後の過当競争の回避と出荷額の拡大に努めることが求められる」と述べている。

(丸山篤)