「貯められない人でも貯められる」って本当か?

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■「生活の貯金化」というコンセプト

「貯金をしているがもっと貯金をしたい」65%、「貯金ができていないが貯金を始めたい」25%。日本の消費者の9割以上が、貯金に強い関心を持っている――。

意欲はあるのだが、なかなか実行に移せない貯金を手助けする新しいフィンテックサービスが年内に始まる。

ネストエッグ(東京都千代田区、田村栄仁代表取締役)は住信SBIネット銀行と提携し、日本で初めて、銀行の更新系API機能(※)を実装した自動預金サービス「finbee(フィンビー)」を年内に開始する。

<※更新系API=銀行の認証基盤において顧客の口座契約を認証することで、サービス提供事業者がログインID、パスワード、個人情報などを保有することなく、普通預金口座とその一部である貯金用口座間の振り替えなどができるシステム接続方法>

ネストエッグの親会社・インフキュリオンの丸山弘毅代表はこのサービスについて「生活の貯金化がコンセプトだ」という。「日本では家計管理や投資は一定のレベルに達していない。例えば投資に比べると現預金比率が圧倒的に高い。クレジットカードも持ってはいるが、使っている人は半分もいない。インターネットバンキングの利用率も低い」。

そこで「生活者目線で気が付いたら便利に使っていたと思えるようなサービス。ユーザーの日常行動から自然に貯金できるシーンに着目した」と丸山代表はサービス創造の動機を述べる。

例えば家族旅行を計画するが、今、手元にお金がない。3カ月、4カ月後、「お金が貯まってからにしよう」とするが、貯金は難しい。ついつい使ってしまう。そこを自動的に貯金ができる方法を編み出し、そのプロセスをスマホアプリで提供することを考えたという。

日常生活が貯金に密接になる「生活の貯金化」というコンセプトだ。

■レコメンドの表示やクーポンの発行

自動預金サービス「finbee(フィンビー)」は定期預金とどう違うのか?

「毎月、固定の金額、預金金額がいくらという設定はない。finbeeでは例えば、旅行に行きたいとか、バッグを買いたいとか、欲しいものが先にあってその入り口を作っている。また、定期預金を作るのに銀行にいく必要があるが、スマホで行える」と丸山代表。

「finbee」の利用の仕方は、毎月、100円積み立てるとか、毎週月曜日にいくらとか、おつりを貯金するなどさまざまだ。

iPhoneのヘルスケア機能と連動して、何歩あるいたらいくら貯金する。さぼったら罰則的にいくら貯金するなど、一風変わった貯金もできる。いずれにしろ、日常行動を貯金に結び付けている。

また、特徴的なのが、預金している最中に目的や貯まり方に応じてレコメンドが出ることだ。

旅行を目的に貯金を始めたが、目的の金額に達していない場合、もっと安い旅行をレコメンドする場合もあるし、足りない部分を融資するという広告も出る。反対にペースがよく、たくさん貯まっている人には「もっと豪華な旅行やバッグなど旅行に必要な商品のレコメンドや将来的には投資への勧誘も検討している」(丸山代表)という。

預金達成時に目的ごとにお得に決済できるクーポンの発行も特長の一つだ。

■JCB、旧三和などの出身者が起業

代表の丸山氏は新卒で1999年にJCBに入社。当時はビッグデータとは呼んでいなかったが、カードの履歴データを分析して不正を検知するとか、マーケティングに活用する仕事に何年か携わった。その後、JCB社内で新規事業、M&A部門に移り、外部のベンチャー企業と共同で新規事業を立ち上げる仕事を行っていたが、もともと、起業に興味があり、JCBの仲間4人と共同で出資をしてインフキュリオンを設立した。10年前、2006年のことだ。

当時はまだ、フィンテックという言葉はなかった。主に決済系の新規事業を支援するコンサルティング事業のほか、スマホやタブレット端末でクレジットカードの読み取りを行う、決済事業のリンク・プロセシングを立ち上げ、「自らフィンテック企業だが他の企業のフィンテック事業を推進する事業を行ってきた。リンク・プロセシングにはNTTドコモ、JCBなどが資本参加している」と丸山代表はいう。

インフキュリオンという名前はinfinite(無限の)と、curiosity(好奇心)の組み合わせ。

「特定のサービスに限定しないで新しい事業を行おうという意味を込めたものだ」(丸山代表)。

子会社のネストエッグは2016年4月1日に設立。インフキュリオン・グループとネストエッグの代表取締役を務める田村栄仁氏が共同で出資をして設立した。田村氏は1996年に旧・三和銀行へ就職。営業店2カ所を経験した後、三和銀行が出資して設立した中小企業向けポータルサイトを展開する企業への出向経験を持つ。

現在のフィンテック・ブームに先立つ時代から新規事業に携わってきた経験から丸山氏は「大手企業がいきなり立ち上げることができるサービスはコンサルティングという形で一緒に行い、リスクがありなかなか決断できないものを、ベンチャー企業としてまず手掛けてみるという役割を担ってきた」「スマホ決済も当初は反対されていたが、徐々に認知され提携をしていただいた」と語る。

finbeeは住信SBIネット銀行のほか、現在、メガバンクや地方銀行など数十の金融機関との連携を企画中。計画では「5年後にアクティブユーザーが100万人。これ位は確実に行くだろう」と丸山代表。自信の背景には家計簿アプリが数百万ダウンロードされていることがある。

また金融機関とのAPI接続のほか、旅行会社、家電販売量販店などとのAPI接続を計画しており、将来的には東南アジアでのサービス展開や蓄積されたデータを活用した新たなフィンテックサービスの展開も計画している。

(経済ジャーナリスト 丸山隆平=文)