15日、韓国・ニューシスによると、韓国を狙い撃ちするかのように、世界各国による対韓貿易障壁が種類・数とも増加している。資料写真。

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2016年12月15日、韓国・ニューシスによると、韓国を狙い撃ちするかのように、世界各国による対韓貿易障壁が種類・数とも増加している。

大韓商工会議所が15日に発表した報告書「最近の非関税障壁(関税以外の方法によって貿易を制限すること)強化の動向と対応課題」によると、韓国をターゲットにした貿易障壁が世界金融危機直後の4年間(08〜12年)は65件だったが、直近4年間(12〜16年)では134件となり2倍以上に増加した。タイプ別に見ると、食べ物や植物に関する「衛生検疫」措置は世界金融危機以前にはなかったが、金融危機直後の4年間で5件になり、直近4年間では19件に急増した。また、韓国の鉄鋼金属や化学製品に課せられることの多い「反ダンピング関税」措置は57件だったものが直近4年間で84.2%増加した。さらに「相殺関税」も3件から10件に増えている。

直近4年間で韓国への貿易障壁を課した国は米国が24件で最も多かった。続いてインド(16件)、オーストラリア(14件)、ブラジル(12件)、カナダ(8件)の順だった。主要な貿易相手国である中国は3件、EU(欧州連合)と日本はそれぞれ2件だった。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「国の中では、創造経済(朴槿恵〈パク・クネ〉大統領が推進した経済政策)だ、革新だとか言いながら庶民の税金を無駄にし、国の外では国際競争力が低下する措置が取られている」
「いや、これが正に創造経済なのだ」
「政治家が外交問題を解決できずに、のらりくらりしてるからな」
「政府だけを責めてはならない。世界市場を把握していなかった企業にも責任がある」

「米国は国の利益を、韓国は自分の利益を優先しているから、こんなことになる」
「なんだか世界中が保護貿易の方向に向かっているように思える」

「朴槿恵はいろんな国を訪問して、いったい何をしていたんだ」
「世界中が韓国をカモとしてみているんだ」
「もっと積極的に対策を講じなければならないのに…」
「なんだか、国が滅びる一歩手前って感じだな」

「麦飯にしょうゆをかけて食わないといけなくなる。70年代に逆戻りだ」
「持てる能力を100%発揮して、価格より品質で勝負しなければならない」(翻訳・編集/三田)