アメリカのドナルド・トランプ次期大統領(左)と中国の習近平国家主席(右)(写真:AP/アフロ)

写真拡大

 アメリカのドナルド・トランプ次期政権の陣容が徐々に固まりつつある。

 かねてより副大統領候補にはインディアナ州知事のマイク・ペンス氏を指名しているが、国務長官にエクソンモービル最高経営責任者(CEO)のレックス・ティラーソン氏、財務長官に元ゴールドマン・サックス幹部のスティーブン・ムニューチン氏、商務長官には投資家のウィルバー・ロス氏の起用が発表されている。

 外交・安全保障面では、国防長官に元中央軍司令官のジェームズ・マティス氏、大統領補佐官に元陸軍中将のマイケル・フリン氏、中央情報局(CIA)長官には元陸軍士官で下院議員のマイク・ポンペオ氏が指名されるなど、元軍人の起用が目立つ。

 特に「狂犬」の異名を持つマティス氏は過激で好戦的な発言も多く、今後のアメリカの国防政策が注目される。この人事の意図は、どこにあるのか。国際エコノミストの長谷川慶太郎氏は、以下のように語る。

「マティスは1990年代の湾岸戦争や2003年からのイラク戦争で陣頭指揮にあたった優秀な軍人であり戦略家だ。これまで国防長官の要職には、元軍人では陸海空の軍の長官か参謀総長しか就任していない。今回、マティスを抜擢したのは『思いきってやりなさい』というトランプの意思表示だろう。

 マティスが国防長官に就任したら、まず何をやるか。太平洋軍の司令官を呼びつけて第7艦隊から原子力空母を中心とした機動部隊を2つ編成し、南シナ海を縦横無尽に走らせるだろう。これは、中国に対する牽制どころか挑発行為である。『航行の自由』作戦の強化版であり、『我々はこういう体制だぞ』という姿勢を見せつけるに違いない。トランプ政権はオバマ政権と違って中途半端なことはしない。対中政策は、一歩も譲らない強硬なものになるだろう」(長谷川氏)

●トランプ政権誕生で苦境に立たされる中国

 トランプ氏と中国といえば、台湾をめぐって対立構造が生まれている。トランプ氏が台湾の蔡英文総統と電話協議を行ったことに対して中国が反発、トランプ氏はそれをはねのけるかたちで「ひとつの中国」に縛られない姿勢を貫いている。

「台湾はアジアでアメリカの武器を一番買っている国だ。台湾としても、今後の支援拡大という期待があるだろう。中国は5年に一度の党大会を来年に控えているため、習近平としては求心力を高めておきたいと同時にメンツを潰されることを避けたい。そこで、一番嫌がる南シナ海および台湾の問題を狙い打ちにするというのがトランプの戦略である。

 また、トランプは『北朝鮮の問題は中国が解決すべきだ』という姿勢を鮮明にしている。今後も追撃の手を緩めないことが予想されるため、トランプ政権誕生によって中国は苦境に立たされるだろう。一方で、中国大使にはアイオワ州知事で習と親交のあるテリー・ブランスタドを起用する。これはアメとムチの使い分けであり、非常にビジネスマン的な発想だ」(同)

●TPP、2018年に発効の可能性も?

 また、長谷川氏は「既存政治のしがらみがないトランプは思いきったことができるし、実際にやろうとしている」と評価する。経済面では大幅な減税や1兆ドル規模のインフラ投資などの政策が注目されているが、これらはどう動くのだろうか。

「公共事業はおそらく3兆ドル規模にまでふくらむだろう。まずやるのは道路インフラの修復だ。次に、ミシシッピ川の運河を広げる工事にも着手するだろう。河川輸送を強化することで輸送コストを下げ、国内農産物の競争力を高めるためである。また、キャパシティオーバー状態の空港を増やす計画も進めるはずだ。ブッシュ政権のとき、バカンスシーズンには空港が満杯のため大都市圏の空軍基地を開放していた。すでに、ニューヨークやシカゴでは新規の空港建設が始まっている。

 また、すぐに取りかかるのは中国のダンピング製品の排除だ。今年のアメリカのクリスマス商戦は前年比12〜13%ほど消費が伸びるといわれているが、もはやアメリカの消費者は『安かろう悪かろう』で中国製品を買わなくなっている。その上、公約通りに45%の報復関税を課すことで中国製品は完全に締め出される。中国経済にとっては大きな痛手になることは間違いないだろう」(同)

 また、トランプ氏が「大統領就任当日に離脱する」と表明している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関して、長谷川氏は「最終的にはTPPは発効するだろう」と予想する。

「17年はヨーロッパで重要な選挙が相次ぐが、いずれもリベラル派の衰退と右派勢力の躍進が確実視されている。欧米が保護主義に向かい、自由貿易の柱であるTPPがなくなったらどうなるか。かつての世界恐慌の再来である。当時、世界の国々が内向きになって貿易量が激減し、立ち行かない国が生まれたことで結局は戦争に突入した。今、世界はそのときの教訓を思い返さないといけない。『戦争か、自由貿易か』という二択を突きつけられれば、後者を選ぶしかないだろう。

 トランプは一度は公約通りに離脱を表明するかもしれないが、TPPは署名から2年以内に批准という条件がある。1年様子を見ても、18年の発効に間に合うという算段だ。安倍首相はそれを見越して国会で承認したのである」(同)

 TPPは16年2月に各国の署名が行われており、それから2年以内に参加12カ国すべて批准することが発効の条件だ。2年以内に手続きが終わらなかった場合は、12カ国の国内総生産(GDP)の85%以上を占める6カ国以上の批准が必要になる。約60%のGDPを占めるアメリカが離脱の意思を示しているため、現時点では発効が絶望視されているが、必ずしもそうではないようだ。

●機能不全の国連に代わりG7が監視役に

 トランプ氏は「偉大なアメリカを再び」「強いアメリカを取り戻す」と訴える一方で、オバマ路線を引き継ぐかたちで「アメリカは“世界の警察官”を辞める」とも語っている。世界の盟主たるアメリカが自国第一主義をとることで、今後は覇権国なき世界になるのだろうか。

「トランプの言う『強いアメリカを取り戻す』というのは、経済、外交、軍事、すべてにおいて強気な姿勢を崩さないということだ。一方、“世界の警察官”については徐々にトーンダウンしていくつもりだろう。その代わり、今後はG7(先進7カ国)が責任を持って世界を運営していく体制になる。もはや国連は機能していないが、それは『第二次世界大戦の戦勝国と敗戦国』という構造を引きずっているからだ。今後は、G7が国際社会の平和と安定を担う組織として、国連に取って代わるだろう。そして、そのときには日本のNATO(北大西洋条約機構)加盟もあり得ると考える」(同)

 いずれにせよ、世界情勢の激動が止まることはなさそうだ。
(文=編集部)