北方領土問題が進展しなかったことから、国民はもとより自民党内でも不満の声が上がっているが、それでも今回のプーチン来日は成功だったと言える。その成果について見てみよう 写真:代表撮影/AP/アフロ

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ロシアのプーチン大統領が12月15日に来日した。安倍総理との会談で、北方領土問題について具体的な進展がなかったことから、失望の声も聞かれる。しかし、もっと大局的視点から見れば、会談はロシアだけでなく、日本にとっても成功だったと言える。(国際関係アナリスト 北野幸伯)

自民党内でも批判が噴出
何の進展もなかった北方領土問題

 安倍総理とプーチンは15日と16日、計6時間会談した。日本側がもっとも注目していたのは北方領土問題。しかし、返還については、何の進展もなかった。

 両首脳が会談して決まったのは、日本とロシアが、北方4島で「共同経済活動」を行う協議を開始すること。その分野は、漁業、海面養殖、観光、医療、環境などと発表された。

 安倍総理は、「共同経済活動」について、「平和条約締結に向けた重要な一歩」としている。

 そしてプーチンも、安倍総理の主張に同意した。しかし、「日本企業が北方4島でビジネスをすると、『島が返ってくる』」という話には、普通ならないだろう(日本企業進出で、4島の雇用が増え、インフラが整備され、景気が良くなれば、もちろん「信頼醸成」にはつながるが)。

「北方領土問題」の結果については、自民党内でも不満があるらしい。二階俊博幹事長は16日、「国民の大半がガッカリしているということを、われわれは心に刻む必要がある」と語った。さらに、「解決の見通しがつくかのような報道が続いた。日本国民は『これで解決するんだ』と思った。なんの進歩もなくこのまま終わるなら、一体あの前触れはなんだったのかということを、日本の外交当局は主張しなければならない」と、不満をぶちまけた。

 しかし、会談前からロシア政府高官の言動を追っている人は皆知っているが、ロシア側が領土問題で譲歩する気配は、まったくなかった。だから、この件で「ロシアはウソをついた」と主張することはできない。

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