米FRBが先日、政策金利を0.25%引き上げることを全会一致で決定。その根拠は、「労働市場と物価の実際や見通しに鑑みて」というものでした。そこで、市場の関心は早くも、今後の利上げペースへと移っています。

 12月14日、米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)は定例の連邦公開市場委員会(FOMC)を開催、政策金利を従来の0.25〜0.50%から0.50〜0.75%へと0.25%引き上げることを全会一致で決定しました。

 FRBの利上げは、2008年に発生したリーマン・ショック後では昨年12月に次いで2度目。声明文によれば、利上げの根拠は「労働市場と物価の実際や見通しに鑑みて」ということでした。

大統領選への懸念が後退

 米国経済は絶好調というわけではありません。それでも緩やかな景気拡大が続いており、失業率は11月に4.6%と米国としては「完全雇用」といえる水準に到達。物価上昇率は、FRBが目標とする2%に届いていないものの、これにジリジリと接近しています。そうしたなかで、産油国の減産協定を受けた原油価格の上昇や大統領選後の株高など「トランプ・ラリー」も利上げを後押しした可能性があります。

 もっとも大統領選の帰趨が判明するかなり前から、FRBは利上げの準備を進めていました。9月のFOMCでは声明文で「利上げの根拠は強まった」としつつ、「目標達成に向けたさらなる進捗を待つことにした」との理由で利上げを見送っています。この決定に対して、FOMCで投票権を持つ10人のメンバーのうち、実に3人が即時利上げを主張して反対票を投じるという異例の事態でした。

 大統領選の結果次第で、経済・金融市場に悪影響が出かねないために利上げを見送っていましたが、その懸念が大きく後退したため今回利上げに踏み切ったというところでしょう。

市場の関心は今後の利上げペース

 さて、市場が関心を持っているのは、今後の利上げペースがどうなるかという点です。今後について声明文では、「FFレート(政策金利)の緩やかな引き上げだけが正当化されるだろう」として、従来の見解を繰り返しました。

 ただし、声明文と同時に公表された経済・金融政策見通しは2017年中に3回の利上げを示唆する内容でした。前回9月時点では2回だったため、ややタカ派色(利上げに積極的)を強めたことになります。これがサプライズだったために、予想通りの利上げだったにもかかわらず市場金利やドルは大幅に上昇しました。

 FOMC後の会見で、イエレン議長は「財政政策の変化を見通しに盛り込んだ参加者も数人はいた」「完全雇用を達成するのに、財政刺激が必要ないことは明らかだ」と語っています。これはトランプ次期大統領が主張している減税やインフラ投資に言及したものとみられます。そうした財政面からの景気刺激は必要ないし、実現するならば利上げのペースが早まる可能性もあるというメッセージでしょう。

 トランプ次期大統領は、2018年2月に任期を迎えるイエレン議長を再任しない方針を公言しています。イエレン議長の発言はそれに対する意趣返しと取れなくもありません。

 いずれにせよ、FRBの利上げペースが早まるかどうかは今後の経済・物価動向とともに、トランプ次期大統領の経済政策がどのように実現するのか(しないのか)に大きく依存することになりそうです。

(株式会社マネースクウェア・ジャパンチーフエコノミスト 西田明弘)