米大統領選挙への介入を狙ったロシアによるサイバー攻撃は、プーチン大統領の指示によるもので、当初は米国民主主義の信用を落とす試みだったが、次第にトランプ氏を勝たせるための支援が目的になったことが、米政府関係者3人の話で明らかになった。

 米情報当局は大統領選に影響を及ぼすため、ロシアが民主党関係機関などを標的にサイバー攻撃を行ったと結論付けたが、トランプ氏は正当に当選したと主張し、反発している。ロシア政府関係者などは、米大統領選への介入を否定している。

 ローズ米大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)は15日、MSNBCテレビのインタビューで、プーチン大統領はサイバー攻撃について知っていたはずだと指摘したが、責任を問うことはしなかった。

 「プーチン氏が知らずにロシア政府がここまで影響が大きい行動に出るとは思えない」と述べた。

 前出の政府関係者の1人はサイバー攻撃は「当初、米国民主主義がプーチン氏の掲げるものと比べて、信頼性という点で勝ってはいないことを示す取り組みに過ぎなかった」と説明。

 「次第に、(民主党大統領候補だった)クリントン氏の欠点を公にしたり、共和党関係機関に対するサイバー攻撃の結果を無視するようになった」という。

 秋までには、トランプ氏の当選を狙って支援するようになったという。経済制裁などでトランプ氏がクリントン氏よりもロシア寄りの立場を取るとプーチン氏が考えていたことが理由だと説明した。

 米NBCテレビはこれまで、米情報当局はプーチン大統領が個人的にサイバー攻撃に関与したとの「確信を強めている」と報じていた。

 サイバー攻撃は民主党関係者やクリントン氏の側近の電子メールを標的とし、大統領選中に内容が漏えいされた。