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東京商工リサーチは12月15日、「リーマン・ショック後の企業業績」調査結果を発表した。対象は2007年度から2015年度で、9期連続で業績比較が可能な約36万社を抽出して分析した。

○利益金はリーマン・ショック前を上回る

全企業の売上高合計の推移をみると、2007年度を100とした場合、2008年度は95.1、2009年度は85.0に下落。2014年度は97.4に改善したものの、2015年度は96.2と再び落ち込み、2008年度以降、一度もリーマン・ショック前の水準を回復していないことがわかった。

利益金(当期純利益)合計は、2008年度に20.0へ急落したが、2014年度には131.1まで回復。2015年度も126.1とリーマン・ショック前を大きく上回った。同社は「売上高合計が軟調な推移の中での利益金合計が良化している背景には、為替など外部要因のほか、生産性の向上、コスト削減による企業努力で収益改善に努めている実態がみえてくる」と分析している。

上場企業(以下、上場)の売上高合計は2009年度の80.4が底で2015年度は90.4に改善。利益金合計は2008年度の21.3を底として2015年度は120.5に回復し、2007年度と2015年度を比較すると減収増益だった。

非上場企業(以下、非上場)の売上高合計は2009年度に87.5まで落ち込み、2015年度は99.4に回復。利益金合計は2008年度に18.3まで下落したが、2015年度は132.8へ改善した。

産業別の売上高合計をみると、上場では金融・保険業、小売業、情報通信業、農・林・漁・鉱業が2008年度以降の全決算期で100.0以上を維持。一方、非上場では全決算期で継続して100.0以上の産業はゼロだった。

(御木本千春)