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カスペルスキーは、ランサムウェア対策に取り組む官民連携プロジェクト「No More Ransom」の拡大を発表した。新たに30を超える官民組織が参加し、ポータルサイトの言語も6言語に対応した。

「No More Ransom」は、2016年7月に発足した官民連携のランサムウェア対抗プロジェクト。立ち上げには、欧州刑事警察機構やオランダ警察、Intel Security、Kaspersky Labが協力した。

今回新たに、オーストリアやシンガポールなど、8か国の警察機関が加わり、計22カ国の警察機関が参加した。また、復号ツールを提供し被害者を助ける「アソシエートパートナー」には、Bitdefender、 Emsisoft、 Check Point、 Trend Microの4社が参加。これに合わせて、新たな復号ツール7種が、運営するオンラインポータルサイト「No More Ransom」で公開された。プロジェクトの取り組みを広めるサポートパートナーも新たに21組織が加わっている。

ポータルは従来英語のみの提供だったが、今回、オランダ語、 ロシア語、 フランス語、 イタリア語、 ポルトガル語の6言語に対応した。今後、新たな言語のサポートを継続していくという。