日本の少子高齢化問題は中国でもよく知られているが、実は中国も同様に少子高齢化問題に直面している。中国メディアの伝送門が6日付で掲載した記事は、中国人が子どもを産まなくなったという事実を取り上げるとともに、「なぜ子どもを産まなくなったか」という理由についても説明している。(イメージ写真提供:123RF)

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 日本の少子高齢化問題は中国でもよく知られているが、実は中国も同様に少子高齢化問題に直面している。中国メディアの伝送門が6日付で掲載した記事は、中国人が子どもを産まなくなったという事実を取り上げるとともに、「なぜ子どもを産まなくなったか」という理由についても説明している。

 まず記事は世界と中国の合計特殊出生率(TFR)について説明。TFRは1人の女性が生涯に生む子どもの数の平均だが、2010年の世界のTFRは平均2.5人、先進国で平均1.7人、開発途上国で平均2.7人、また後発開発途上国では平均4.5人だったと説明。

 続けて、15年の中国のTFRは「わずか平均1.05人」であり、この数値は先進国の平均値よりもかなり低く、中国は「名実相伴う最低出生率国家である」と指摘した。さらに記事は、1人っ子政策が廃止された16年の出生数も15年に比べてわずかな増加が見られたに過ぎないと説明した。

 さらに、人口は国に競争力をもたらす基本的な要素であり、人口が減少すれば競争力も減少すると指摘した後、「われわれの隣国である日本は人口減少に喘いでいるが、長期にわたる低出生率は経済低迷の根本的な原因でもある」と説明。少子高齢化は中国にとっても、決して無視できない問題であるとの見方を示した。

 では、中国人が子どもを産まなくなったのはなぜだろうか。記事はその原因の1つとして生育コストの上昇を指摘、子ども1人を大学に入れて、就職、そして結婚させるまでに中国では100万元(約1701万円)ほどの費用がかかると説明。また社会保障制度も整備されつつあるため、自分の老後の面倒を見てくれる子どものために「投資」する必要がなくなっていることも、中国人が子どもを産まなくなった理由だと指摘した。

 一部資料によれば、中国18省市における15年の平均給与は私営企業が3万9589元(約67万3282円)、国有企業や上場企業などの非私営企業が6万2029元(約105万4915円)だった。これに対し、生育コストの100万元を仮に24年で割ると4万1666元に達することから、中国では子どもは1人育てるのが精一杯という事情が見えてくる。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)