写真提供:マイナビニュース

写真拡大

大塚商会は、マイナンバーの収集から保管、利用、廃棄の一連のプロセスを管理し、支払調書などの作成、印刷ができる「らくらくマイナンバー対応システムVer1.4/支払調書テンプレート」を、2017年1月10日から提供すると発表した。

導入企業は、情報漏えいのリスク軽減に繋がると共に、今までの業務の流れを大きく変えずに、マイナンバー業務を安全に効率よく進められるという。

「らくらくマイナンバー対応システム」は、マイナンバーの取得から廃棄までの各プロセスを管理する統合マイナンバー管理システム。個人情報保護委員会が定めた「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に準拠し、セキュリティリスクを回避するための認証や暗号化、ログ収集などの機能を備えている。

従業員および扶養家族、個人事業主(不動産事業主、その他事業主)、株主など、必要となるマイナンバーを全て管理。運用面ではマイナンバー業務の各処理を分業することで、マイナンバー取り扱い担当者の負荷を軽減する。

また、同システムでは、手書きで作成されたマイナンバーなしの帳票類にマイナンバーを当て込み印字するが、「支払調書テンプレート」では、必要項目を入力することで報酬や不動産関係の支払調書を作成。マイナンバー付与の有無を選択することもでき、個人事業主だけでなく法人向けにも「法人番号」が付与された支払調書の作成が可能。

(Aries)