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ソーシャルネットワーキングサービスを通じた虚偽ニュースや偽造ニュースの拡散が問題になる中、米Facebookが導入を計画している4つの対策を公表した。試験運用を実施しながら、段階的に導入を実現していく意向だ。

1つは「コミュニティによる報告」。虚偽ニュース/偽造ニュースの発見にコミュニティの力を借りられるように、ユーザーが投稿から簡単に報告できるようにする。現在いくつかのユーザーインターフェイスのテストを行っている。

2つめは「事実確認判定の表示」。信頼できるニュースであるか、共有する価値があるか、ユーザーが判断するための情報をより多く提供するために、Facebookは真偽の検証・確認を行うファクトチェック団体とのプログラムを開始した。Facebookコミュニティからのレポートや他のシグナルに基づいて、虚偽の可能性があるニュースをファクトチェッカーに検証してもらう。虚偽と判断された場合、サードパーティによって正確さが疑われたニュースであることを示すフラグを表示、リンクからユーザーが検証の内容を確認できるようにする。フラグが付けられた投稿は非表示にはならないが、ニュースフィードでの優先度が下げられ、共有しようとすると警告が表示される。また、広告やプロモートの対象にすることができなくなる。

3つめは「ユーザーの反応に基づいたシグナル」。ユーザーを引き付けて読まれているにも関わらず著しく共有されていないニュースは、読んだ人が記事に何かしらの疑いを感じている可能性がある。そうした反応をニュースランキングのシグナルの1つとすることを検討しており、導入に向けたテストを行う。

4つめは「スパム業者対策」。スパム業者が虚偽ニュースでサイトへのトラフィックを増やして広告収入を得ていることから、パブリッシャーのWebサイトの分析を徹底し、必要ならポリシーに基づいた強制的な措置をとる。またなりすまし対策として、大手パブリケーションなどに似せたドメインを排除する。

(Yoichi Yamashita)