安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は15日夕、山口県長門市で約3時間にわたって会談した。安倍首相は会談後に記者団に対し、平和条約や領土問題について「率直かつ非常に突っ込んだ議論ができた」と語った。北方領土での共同経済活動をめぐっては、ロシアの高官が「同国の法律下で行う」と指摘し、日本側の主張との食い違いが際立った。両首脳は16日に共同記者会見を開いて成果を公表する。

両首脳は外相などを交えた少人数会合の後、通訳だけを同席させて1対1で協議した。焦点の領土、平和条約締結交渉は2人だけの会合で1時間半以上にわたって議論。夜の夕食会では8項目の経済協力プランの進捗を確認した。

共同経済活動は「日ロ両国の特別な制度」(安倍首相)のもとで行う方針などを含め、具体的な仕組みづくりについても協議したとみられる。元島民の自由な訪問についても意見交換した。

一方、ウシャコフ補佐官は記者団に対し、4島での共同経済活動に関する声明について40分かけて議論したと説明。ロシアの法律のもと、漁業や観光、医療などに取り組む声明を16日に発表すると述べた。

ロシア側の主張に対し、野上浩太郎官房副長官は「わが国の法的立場を害さないことが前提」とし、会談の結果は両首脳が共同会見で明らかにすると述べた。

<2プラス2必要で一致、次回会合決まらず>

また、少人数会合に同席したラブロフ外相によると、両首脳は外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)の再開が必要との認識でも一致した。中国の軍事的台頭や、北朝鮮の核・ミサイル開発が進展する中、日本とロシアはかねてから安全保障の関係強化を摸索。2013年11月に同会合を開いたが、ロシアによるクリミア併合を受けて中断していた。

ただ、2プラス2の次回会合については「具体的なことは決まっていない」(野上官房副長官)という。

米国がアジア大平洋地域で構築するミサイル防衛システムへの懸念を、プーチン大統領が表明する場面もあった。これに対し、安倍首相は「日本のシステムは防衛的なもので、周辺国に脅威を与えるものではない」と説明した。

このほか両首脳は、情勢が悪化するシリアについて議論した。安倍首相は、ロシアが支持するアサド政権の政府軍がアレッポに進攻したことに言及。「人道状況のさらなる悪化を強く懸念している」と伝え、ロシアに建設的な対応を強く求めた。

プーチン氏の訪日は、首相だった2009年以来7年ぶり。これまでに15回の会談を重ねた安倍首相は、地元の山口県長門市の温泉地に大統領を招き、「じっくりと交渉したい」と意欲を示していた。

安倍首相は会談後、「良い雰囲気で会談ができた」と記者団に語った。

15日午後2時ごろに来日する予定だったプーチン大統領は、2時間遅れて山口宇部空港に特別機で到着した。野上官房副長官によると、ロシアは日本側に対し「余儀ない理由でモスクワに滞在せざるをえなくなり、到着が遅れた」と説明。「会談が短くなることもなく、しっかりした議論を行っていると考えている」と述べたという。

(梅川崇、久保信博、Ekaterina Golubkova 編集:田巻一彦)



[長門市(山口県) 16日 ロイター]


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