経済産業省の「東京電力改革・1F問題委員会」は12月9日、福島第一原発の廃炉や賠償などの費用の総額が21兆5000億円にのぼるという試算を発表した。特に奇妙なのは、事故前に集めるべきだった費用を「過去分」として託送料(送電料金)から徴収する方針だ。これは損害保険の保険料を事故後に払わせるような超法規的な「課税」だ。

 有識者会議の伊藤邦雄委員長は、記者会見で「理屈上は納得できないかもしれないが、国難を国民全体の理解をもって解決していくことが大切だ」と述べたが、彼は会計学者としてこの試算に納得しているのだろうか。学問的良心を国に売り渡して、莫大な「国難」を作り出しているのではないか。

「デブリ」を30年かけて除去する意味はない

 費用の内訳は下の表のようになっており、従来の合計11兆円という見積もりがほぼ倍増した。このうち東電の負担は15.9兆円だが、今の計画では、この不足分は2020年から59年まで40年かけて託送料に転嫁し、廃炉費用は30年かけて東電が払うことになっている。

福島原発の廃炉・賠償費用の内訳(単位:兆円)


 同社の純資産は2.3兆円なので、普通に計算すると13兆円以上の債務超過になる。世耕弘成経産相は「必要な資金として算定したもので債務超過ではない」と弁明したが、16兆円もの債務を40年かけて払うという計画は、普通の企業では監査法人が承認しないだろう。来年3月末までに合理的な計画を出さないと、東電の決算ができないおそれがある。

 この負担が電気代に転嫁されると、東電の利用者2000万世帯が1世帯80万円も負担することになる。首都圏では、もう製造業は成り立たないだろう。壊滅するのは東電ではなく、日本経済である。

 さらに問題なのは、この21.5兆円の中身だ。まず廃炉の8兆円は、2020年代から原子炉の中に残っている「デブリ」と呼ばれる核燃料の固まりの除去作業を始め、2040年代に終わることになっているが、いまだに炉内の模様が分からないので、デブリには手をつけられない。

 技術的にはデブリを除去する必要はなく、冷却したまま原子炉をコンクリートで固める、チェルノブイリと同じ「石棺」方式で十分だ。多くの専門家もそう指摘しており、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は今年7月に出した「戦略プラン」で石棺方式に言及したが、地元の反発で撤回した。

 福島県の内堀雅雄知事は「県民は非常に大きなショックを受けた。住民の帰宅をあきらめるのか」と経産省に抗議したが、30年かけてデブリを取り出したら住民は帰宅するのか。できるかどうか分からない計画に賭けるより、石棺で早期に解決して住民に補償したほうが安いのではないか。

 廃炉費用のうち「汚染水」の処理が2兆円と予定されているが、これは国の水質基準を満たしており、原子力規制委員会の田中俊一委員長も「薄めて海に流すべきだ」と提言している。それを100万トンのタンクに貯水して、毎日3000人が除去作業をやっているのだ。

賠償費用はマスコミが負担すべきだ

 除染費用も4兆円に膨らんだが、今は発電所の周辺でも人体に有害なレベルの放射線は出ていない。ところが経産省は除染に国費を使う方針を決め、来年度予算に計上する方針だ。

 除染はこれまで放射線量が低い地域が対象で、費用は政府が立て替え、将来は政府が保有する東電株の売却益で償還する予定だった。しかし東電株は値下がりしており、この計画は成り立たないので、帰還困難区域(対象住民2万4000人)の除染費に数千億円の税金を投入するわけだ。

 これは除染費用は東電が払うという原則を踏み超えるものだ。ここでも「原状回復」して住民が帰宅するという建て前だが、それは可能なのだろうか。過疎地の福島県で、莫大な税金を使う意味があるのだろうか。同じ税金を使うなら、被災者の新しい生活を支援したほうが効果的なのではないか。

 賠償についても疑問が多い。福島事故では死者は出ていないので、原子力損害賠償法で想定していた人的被害はゼロだ。7.9兆円の賠償のほとんどは農産物などの風評被害で、その大部分はマスコミが「鼻血が出る」などと騒いで作り出したものだ。

 賠償費用の大部分は架空のコストなので、マスコミが負担すべきだ。特に責任が重いのは「プロメテウスの罠」の連載などで、一貫して放射能の恐怖をあおってきた朝日新聞である。

国が前面に出て計算をやり直せ

 このように今回の計画には疑問が多く、賠償・廃炉・除染費用には合理的な根拠がない。マスコミは今回の試算を「東電救済だ」と批判しているが、東電は公共のインフラを支える企業であり、救済しないと国民の生活は成り立たない。他方で、事故の責任は東電が負わなければならない。この2つの条件を満たすには、東電を分社化して役割分担するしかない。

 有識者会議で、東電も送配電や原子力事業を再編・統合する方針を示したが、再編するなら、まず東電を法的整理して、株主が100%減資で責任を負い、銀行が債権放棄するのが商法のルールだ。それなしで他の電力会社や利用者に負担させるのは順序が違う。

 最大の問題は、今の「支援機構」という無責任体制では東電に当事者能力がないことだ。印象的なのは、私が福島第一原発を見学したときのエピソードだ。

「この水は危険なのですか?」と私が質問すると、担当役員は「薄めれば飲んでも大丈夫です」という。私が「飲んでも大丈夫な水をタンクに貯水するのは無駄では?」と聞くと、彼は「それは私どものほうからは言い出せない」という。

 もちろん東電に事故を起こした責任はある。今の事故処理はその贖罪意識でやっているといってもよいが、その緊張感はいつまで続くのだろうか。30年かけて無意味な廃炉作業を続けることは国民負担になるだけでなく、人的資源を浪費してエネルギー産業をだめにしてしまうのではないか。

 16兆円を東電が負担するというのはフィクションであり、国が責任をもつしかない。安倍首相は2013年に汚染水問題が表面化したとき、福島第一原発を視察して「国が前面に出て、私が責任者として対応していきたい」と述べ、国の予算で(地下水を止める)凍土壁などを建設することになった。

 これはオリンピック誘致の対策としては成功したが、凍土壁はいまだに機能していない。首相はその後は一度も事故現場に行かず、原子力の問題から逃げ回っている。今こそ国が約束どおり前面に出て、事故処理の計画をやり直すべきだ。この判断は東電にも経産省にもできないので、首相が政治決断するしかない。

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筆者:池田 信夫