ゲノム編集技術が世界で普及すれば、農業、畜産、水産業などをとりまく状況、そして私たちの食をめぐる状況は、大きく変化するかもしれない。


 今年あたりから、「ゲノム編集」という言葉が世間でよく聞かれるようになった。

 一般書も出ている。『ゲノム編集の衝撃 「神の領域」に迫るテクノロジー』(NHK「ゲノム編集」取材班著、NHK出版)や『ゲノム編集とは何か 「DNAのメス」クリスパーの衝撃』(小林雅一著、講談社現代新書)などだ。

 共通するのは「衝撃」という言葉が使われていること。ゲノム編集の何がすごいのか。

『ゲノム編集の衝撃』に序文を寄せたノーベル賞受賞者の山中伸弥氏は、「技術として簡単であること。成功率が高いこと。いろいろな生物に適用できること。上記の3点が揃った生命科学技術というのは、これまでには他に存在しませんでした」と述べ、同氏が基礎研究に携わった25年間で「おそらく最も画期的な技術ではないか」としている。

 よく引き合いに出されるのが遺伝子組換えだ。こちらは「生物の細胞から有用な性質を持つ遺伝子を取り出し、植物などの細胞の遺伝子に組み込み、新しい性質をもたせること」(厚生労働省パンフレット)。

 遺伝子組換えの技術的な壁は、手間がかかることにあった。細胞内にある何万もの遺伝子の中から、狙いの遺伝子に偶然、外来遺伝子が入って作用するのを待つしかないのだ。

 ゲノム編集についても、細胞の遺伝子を欠損させたり置換したりして、新しい性質を持たせるという点では変わらない。だが、ジンクフィンガー・ヌクレアーゼやTALEN(タレン)、またCRISPR-Cas9(クリスパー・キャスナイン)といった酵素を利用することで、山中氏の述べる通り、簡単に、成功率は高く、しかも汎用的にそれを行うことができる。遺伝子改変に成功するまでの時間は、遺伝子組換えの100分の1ともされる。

 ゲノム編集だけではない。今、研究者や企業の間では「新しい育種技術」(NBT:New Breeding Techniques)と呼ばれる技術の開発が進められている。

 NBTとは、従来の交配や接木などに加えて、分子生物学的な手法を組み合わせた品種改良技術を総称したものだ。ゲノム編集をはじめとするNBTの実用化が、農業、畜産業、水産業などで進めば、作業の効率化などが激的に図れるとも考えられる。

 だが、人工的な遺伝子改変を伴う新しい技術には、導入を巡っての議論や合意形成のプロセスが必要となる。

 そこで、今回はゲノム編集をはじめとするNBTをテーマに、日本を含む各国の政策や規制について、現状を専門家に聞くことにした。応じてくれたのは、茨城大学農学部教授の立川雅司氏だ。バイオテクノロジーなどの技術が農業・食料に対して及ぼす影響について、農業・食料社会学的観点から研究している。

 前篇では、NBTに対する各国の姿勢について、それに私たち市民が認識しておくべきことについて、立川氏に聞いた。後篇では、この技術の普及を大きく左右するとされる、「NBTは遺伝子組換え技術に含まれるのか」をめぐる各国の判断状況について、現状を聞くことにする。

正確性や迅速性を高めた「新しい育種技術」

――農作物、畜産業、水産物などの分野で、従来の育種とは異なる技術の開発が進んでいると聞きます。

立川雅司氏(以下、敬称略) DNA操作技術の進展で「新しい育種技術」(NBT)と呼ばれる、さまざまな技術群が登場してきています。NBTは、これまでのゲノム研究の蓄積を活用しつつ、従来の育種法よりも正確性や迅速性を高めた育種技術だといえます。

――具体的には、どのような技術があるのですか。

立川 今のところですが、次の3種類の技術の群に分けて理解することができます。

 1つめは、「ゲノム編集技術」に含まれるものです。20年ほど前に登場したジンクフィンガー・ヌクレアーゼをはじめ、2010年に登場したTALEN、さらに2012年に発表されたCRISPR-Cas9などがあります。

 2つめは、育成の過程で遺伝子組換え技術を使用するものの、最終的な製品からは挿入した遺伝子を除去して、分離した後代を利用するものです。「逆育種」「種子生産技術」「ウイルスベクターを利用した開花促進」などを挙げることができます。

 3つめは、遺伝子組換えに準じた技術です。「接ぎ木」「シスジェネシス」「イントラジェネシス」などを挙げることができます。

 これらのNBTは幅広い応用が期待されていて、関心を集めています。

「新しい育種技術」(NBT)の例。各種資料をもとに筆者と編集部が作成。


主要国は推進姿勢の一方、団体から規制を求める声も

――ゲノム編集をはじめとするNBTの活用に対して、世界の地域や国はどのような姿勢をとっているのでしょうか。

立川雅司(たちかわ まさし)氏。茨城大学農学部地域環境科学科教授。博士(農学)。1962年岐阜県生まれ。1985年、東京大学大学院社会学研究科修士課程中退。農林水産省中国農業試験場で勤務。1993年、米国ミシガン州立大学社会科学部社会学修士課程卒業。1996年より農林水産技術会議事務局、1998年より農業総合研究所(現・農林水産政策研究所)を経て、2007年、茨城大学農学部准教授。2010年より現職。


立川 欧州連合(EU)では、ゲノム編集については「外来遺伝子を導入するものでなければ、一般的な育種の延長である」との認識から、安全性も高いと判断され、積極的に育種技術として活用していこうという加盟国も見られます。

 また、米国はゲノム編集に関わる技術開発を先導しており、その応用にも積極的です。

――日本はいかがですか。

立川 日本も積極的な開発を進めようとしています。

 具体的には、内閣府に設置された総合科学技術・イノベーション会議が司令塔となっている「戦略的イノベーション創造プログラム」(SIP)の一環として、2014年、NBTに関わる府省連携研究開発プロジェクトが開始しています。今後、日本発の手法の開発や育種成果が生まれてくるものと予想されます。

――活用に積極的な地域や国が多いようですが、NBTの活用に懸念を示すような動きはないのでしょうか。

立川 欧州では、有機農業団体などから規制を求める声は上がっています。2015年12月、国際有機農業運動連盟(IFOAM)EUグループが、すべてのNBTに対して、予防原則にもとづいて、リスク評価、表示、トレーサビリティの実施を要請しました。有機農業団体からの公式的な表明としては初の事例です。

――そうした要請をする理由はどのようなものでしょうか。

立川 NBTには、遺伝子組換えと同じDNA操作技術が利用されており、遺伝子組換えとして扱うべき、という考え方によるものです。IFOAM-EUは、すべてのNBT作物について遺伝子組換え作物として規制すべきだと主張しています。

 また、変異からもたらされる結果は、生物体そのものだけでなく、生態系にも不確実性をもたらす可能性があるという態度もとっています。従来の育種とは変化の速度が大きく異なるため、生態系への影響が懸念される、ということのようです。

「育種の方法が相当に変わってきている」

――育種を巡ってゲノム編集などの新しい技術が開発されていることを、私たち市民はどのように受け止めればよいのでしょうか。

立川 ゲノム編集作物は遺伝子組換え作物と違って、従来の育種の延長線上で議論されているところは多いとは思います。これは最終的に得られる作物に外来の遺伝子が組み込まれていないこと、また時間さえかければ、従来育種を用いても同じものが得られると考えられているためです。

 社会的影響が大きいと考えるか、そして、不確実性が高いと考えるか。どちらも高ければ、市民にとって大きな問題となりますから、市民も議論に参加する形になるのが望ましいといえます。

 いまは、新たなツールが出始めた段階です。このツールが社会でどのように使われていくかは、これから決まっていきます。影響がどの程度あるのかについても、未知数なところがまだあります。

 少なくとも、育種の方法が相当に変わってきているということは認識しておいてよいと思います。

――新たな技術を巡っては、ニュースなどに敏感でない限り、「こんなことが進んでいたとは」と後になって気づかされる場合が多い気がします。

立川 従来の育種技術であっても、新しい育種技術であっても、それらは基本的に生命科学の技術が蓄積してきた結果としてあるものです。たとえば、ゲノム編集という効率的なツールは、その技術だけで機能するのではなく、バイオインフォマティクス(生命情報学)などによるゲノム解析技術が蓄積されたことで成立しているものです。

 そうした育種技術の今日的な姿に対しては、多くの人々が知識を持つということは望ましいことであるとは思います。

遺伝子組換えの枠組みに含めるのかが焦点

――NBTについて、各国の規制を巡る動きはどうなっているのでしょうか。

立川 NBTを用いて作出した生物の規制上の位置づけについては、各国で検討がなされているとともに、経済協力開発機構(OECD)などの場でも国際的に議論されており、定まってはいません。

――今後、どのような点がポイントになるでしょうか。

立川 先にお話したように、既存の遺伝子組換えなどの制度的枠組みとの関連性が重要になります。各国のNBTの検討状況を見てみると、規制について対極ともいえる行政対応をとる国が現れつつあるのです。

(後篇へ続く)

筆者:漆原 次郎