電通(撮影=編集部)

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 大手広告会社・電通で昨年12月、新入社員の高橋まつりさんが過労自殺をし、今年9月に長時間労働が原因として労災認定され、大きな話題を呼んだ。

 そんななか、安倍晋三首相は長時間労働をなくすことなどを目的とした「働き方改革」を掲げ、2017年3月にも指針や方策を示す予定だ。

 12月6日付当サイト記事『電通、何度も何人も社員が過労死しても変わらず…経営陣&社員の怖すぎる「鈍感力」』に続き、「全国過労死を考える家族の会」元代表の馬淵郁子氏に、過労死遺族の声を聞いた。

 馬淵氏は1988年、夫を過労死で亡くし、遺族として中央労働基準監督署で労災認定を勝ち取った。91年に「全国過労死を考える家族の会」を結成し、代表として10年にわたり過労死・過労自殺撲滅の活動に取り組んできた。

●残業時間に法的拘束力のある規制を

――電通の過労死事件をきっかけに、政府・与党から「残業時間に(法的拘束力のある)上限を設けるべき」という声が上がっています。経済界と関係が深い安倍政権としては意外に思えますが、馬淵さんはどのように感じますか。

馬淵郁子氏(以下、馬淵) 経済界は、残業時間に上限を法律として設けることに大きな抵抗感はないと思います。むしろ、上限を設けたほうがいいと考えている経営者もいるでしょう。

 たとえば、月の残業に60時間の残業を設けた場合、100時間働いたとしても60時間分の残業代しか払わず、40時間分はサービス残業としている企業は多くあります。労働時間の記録が残されないようにするため、社員が過労死しても「過労死認定」されないのです。

 上限を設けることで、上限までの残業代しか払わなくていいという根拠を得たように考える経営者がいるわけです。

 現政権は、「残業代ゼロ法案」「過労死促進法案」と揶揄されている労働基準法の改正案を今国会で通そうとしています。過労死や過労自殺がこれほど多く取り沙汰されても、その姿勢を変えようとしていません。

 一方で、安倍晋三首相や塩崎恭久厚生労働大臣、榊原定征日本経済団体連合会会長などは、電通の過労自殺を受けて「(悲劇を)繰り返してはならない」と発言しています。私には、猛烈に矛盾しているように思えるのです。その矛盾の意味するものを、国民はもっと知らないといけません。

 残業代ゼロ法案が成立すると、その対象になる人は長く働いても残業代を支給されなくなります。賃金は「仕事の出来・不出来」という、いわば成果や実績に対して支払われることになるのです。

 これまでは、原則として会社が労働者を働かせるのは、法律では「1日8時間、週40時間」となっており、それ以上働かせた場合は、その時間に応じて残業代を払うことになっていました。しかし法案が成立すると、この残業時間の規制が適用されなくなります。

――すでに管理職の多くは、残業時間にかかわらず、残業代は支給されなくなっています。それと同じようなことが、非管理職のなかにも起こってくるのですね。

馬淵 そうなると、会社は社員の労働時間をきちんと管理しなくなります。今回の電通の事件でも、ほかの過労死の事件でも、実労働と見なされない労働時間の存在が問題視されています。たとえば、夕方5時以降の外勤について、「移動時間は労働時間に含まない」といった取り扱いをされているケースがあります。

 残業代ゼロ法案が成立すれば、労働時間の管理がますますずさんになり、過労死する人が増えるおそれがあります。

 そもそも、日本の会社員の労働時間が、欧米先進国などに比べて極端に長いのは、労働基準法36条にもとづく労使協定(サブロク協定)が、ひとつの大きな理由です。労使間で協定を結ぶと、法律の上限を超えて残業させることが可能になります。事実上、時間外労働は青天井となっており、過労死にもつながっているのです。

●残業代ゼロ法案、成立後に対象者は拡大される?

――安倍政権の閣僚などは、「サブロク協定を見直したほうがいい」と言っていますね。

馬淵 残業時間を減らそうと考えているならば、残業代ゼロ法案を廃案にすることが先決ですが、一向に撤回しません。同法案は、残業代がゼロとなる対象者は年収1075万円以上であることが条件となっています。高度に専門的な知識が必要な仕事が対象といえます。具体的には、金融ディーラー、アナリスト、金融商品開発業、コンサルタント、研究開発者などです。

 私の娘もこのひとつに長年、従事してきましたから、その実態がわかります。残業代ゼロ法案が成立しても仕事の量が減ることはなく、むしろ残業や休日出勤が増えるでしょう。その一方で、いくら残業をしても残業代は支給されません。だから、仕事の量がエスカレートして増えていくのです。長時間労働のなか、働いていた娘は「今のままでは、うつになる」と訴えたので、私は会社を辞めさせました。

 ノルマを与えられると、多くの人がそれを達成したいと思うものです。責任感がある人ほどその思いは強いでしょう。そして、ノルマや目標を達成できなければ残業を増やし、休日も仕事せざるを得なくなるのです。

 しかも、この20年ほどは正社員の数が減る一方で非正規社員が増え、業務や仕事の量も増えています。仕事の質も専門化、高度化しています。本来は、仕事のあり方や仕方も改革をするべきなのですが、これらの部分が変わることなく労働時間の改悪が進んでいきます。そこも大きな問題なのです。

――残業代ゼロ法案について、ほかにも問題点や懸念点はありますか。

馬淵 いったん残業代ゼロ法案が成立すれば、政府は対象を順次広げていくでしょう。対象となる職種を増やし、やがては年収300〜400万円の人たちも残業代ゼロになるだろうと指摘する声もあります。

 さらに、企画業務型の裁量労働制の適用業務を緩和し、営業職などに広げるための法改正の準備も進められています。裁量労働制では、あらかじめ労使が合意した時間を労働した時間とみなします。実労働時間は一切考慮されないため、営業職などの人はノルマを達成するため、「みなし労働時間」を超えて働いたとしても残業時間は支払われません。残業の規制がなくなれば、ノルマを達成するまで果てしなく長時間の労働をせざるを得なくなります。そうなれば、過労死の犠牲者は間違いなく増えるでしょう。

――過労死を出さないために、労働組合が政府に働きかけることも重要になってきますね。

馬淵 過労死遺族にとって、過労死や過労自殺の報道などを耳にするのは本当につらいことです。遺族は、「過労死を撲滅するための運動をいつまでしなければならないのか」と不安に思っています。「ノーモア・カローシ」です。

 過労死の遺族は、労働基準監督署に労災認定を求める場合も、裁判で会社と争う場合も、私生活を公にせざるを得ません。ある意味で、労働運動よりもつらい時です。労働運動のなかには、過労死をなくす目的の運動がありません。私が過労死遺族の方々を長年支援してきて、そこで聞いた限りでは、日本労働組合総連合会(連合)は、組織としては過労死遺族を支援していないのです。

 連合は、日本でもっとも多くの組合員がいる労組でありながら、過労死の遺族に冷たいという印象があります。「遺族らと一緒に過労死の認定闘争をしたところで労組としてメリットがない」「勝ち目のない闘争に意味を見いだすことはできない」と考えているのかもしれませんが、結局のところ、連合は政治闘争をしたくないのだと思います。そのため、政府や与党、経済界の言いなりになっているのです。それどころか、今では安倍政権の労働改革の旗振り役をしています。これでは、なし崩し的に改悪が進むおそれがあります。

 政府は、働き方改革の議論の場に全国労働組合総連合(全労連)や全国労働組合連絡協議会(全労協)なども参加させ、広く労働者の声を聞くべきです。しかし、むしろそれとは反対のことが今の政権では進んでいます。そこに、私は許せぬ思いがあります。

――ありがとうございました。

 これまでは、労働法の改正や政策を決める際、国際労働機関(ILO)の公労使三者構成の原則を踏まえ、日本でも労働政策審議会(労政審)で議論が進められてきた。その答申を経て、閣議や国会などで決めていく流れだった。

 労政審は、厚生労働大臣が任命する30名の委員で組織される。公益代表委員・労働者代表委員・使用者代表委員から、それぞれ10名選ばれる。形式上は、労働側の意見や考えが、この議論にはある程度、反映されてきた。

 だが、安倍政権のもとで進む働き方改革では、“労政審外し”をしている。働き方を変え、長時間労働を是正するといいながらも、労政審に諮問しようとはしていない。別の機関をつくり担当の大臣を置いているが、労働組合が入っていない。

 厚生労働大臣の私的諮問会議として「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」が設けられた。ここにも、労働組合は参加しておらず、経営側の有識者で構成されている。産業競争力会議や規制改革会議でも、主に経営側に立つ有識者を中心に構成され、労働組合の役員は参加していない。

 ここでとりまとめられた雇用・労働政策に関する答申や提言が法案となり、閣議決定される。安倍政権のもと、二重、三重の意味で労政審が軽く扱われている。このような一連の議論の進め方に関し、危うさを指摘する有識者やメディアは少ない。
(構成=吉田典史/ジャーナリスト)