日本海側初の政令指定都市を目指して＝新潟市

齋藤俊至所長（右）と中野力主査（左）　新潟市東京事務所で　（撮影：佐藤学）

旧・新潟市に、岩室村、西川町、新津市など12市町村が合併してできた新潟県新潟市は05年４月、県並みの権限や財源を持つ政令指定都市の認定を目指して、東京に５人の職員が常駐する事務所(東京・千代田区）を開設した。合併前の04年10月に準備室を立ち上げ、各省庁と連絡や他自治体の東京事務所とのネットワーク作りに力を入れてきた。同市が政令指定都市に認められれば、07年４月に本州の日本海側で最初の政令指定都市が誕生することになる。

　地方自治法では、政令指定都市の認可は人口50万人以上と規定している。実際には、将来人口が100万人を越える見込みを前提に、約80万人以上の都市が政令指定都市の認定を受けてきた。01年に総務省が出した、市町村合併支援プランによれば、将来的に100万人に満たない都市でも、公務員数や給与額、公共施設、道路・下水道の整備といった行財政能力などを考慮して政令指定都市に認定されるという。そこで05年４月に誕生したのが、人口71万人の新・静岡市だ。

　新・新潟市の人口が合併前の53万人から合併後の78万人となった。政令指定都市に認められるには、都市機能を高めるほかに、「顔」の見える都市作りが求められている。同事務所の斎藤俊至所長は「日本海側に位置していることで、東アジアとのさらなる交流の役割を果たし、61％という高い食料自給率で、高次な都市機能と田園のゆったり感を兼ね備えた『田園型の大都市』をアピールしたい」と語った。【了】

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livedoor 地図：新潟市東京事務所

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パブリック・ジャーナリスト　佐藤学