<台湾独立に反発する中国の国民感情は根が深い。「1つの中国」問題に稚拙な外交は禁物>(写真:「台湾の解放」と「日本製品の不買」を訴えるプラカード。中国市民の抗議活動は暴動に発展することも)

 トランプ次期米大統領と台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統の電話会談に、外交政策の専門家が頭を抱えるのも無理はない。トランプが軽視したのは、形式的な外交儀礼だけではない。台湾をめぐる中国人の感情を刺激しないように練り上げてきた綿密な戦略も、ないがしろにしたのだ。

 中国の反応は、今のところ意外にもおとなしい。ただし、中国の政治家と国民にとって、台湾は何よりも繊細な問題だ。

 私が以前に働いていた中国国営の英語メディアは、台湾に関する「正しい」表現の重要性をスタッフにたたき込んでいた。もっとも、数十年前に作成された指針は、「中国本土」は不可だが「中国の本土」は可、「台湾の課題」ではなく「台湾の問題」という具合だった。

【参考記事】トランプは「台湾カード」を使うのか?

 別の新聞社では、「中国最大、世界第2位の製紙工場」という表現がやり玉に挙げられたことがある。2日にわたる調査の結果、責任者の中国人記者は月給の約3割の罰金を科され、反省文を書かされた。世界第1位の工場は台湾にあるので「中国第2位」と書くべきだったのだ。

 皮肉なことに、中国が台湾の地位を軽んじることに執着するほど、問題が注目されるという結果をもたらしている。

 執着はメディアにとどまらない。中国の税関は、台湾と本土を異なる色で塗り分けた地球儀や地図を没収する。教育当局は、国際会議の冊子から台湾に関する広告を破り取る。模擬国連のイベントで台湾が参加「国」と表記されていれば、修正しろと学生が詰め寄る。

不幸で苦々しい国家主義

 ここに問題の本質がある。言葉を統制してねじ曲げることに余念がない中国共産党だが、台湾の場合は、政治的な制約だけが影響しているわけではない。本土の中国人は幼い頃から、台湾に関する言語感覚を骨の髄までたたき込まれているのだ。

[2016.12.20号掲載]

ジェームズ・パーマー(フォーリン・ポリシー誌エディター)